オープニング映像が流れた。

SUBARU・大崎社長は変化の激しい市場環境に柔軟かつ迅速に応えられるようにしていくと述べる。きょう発表した4ー9月期の決算は1年前に比べて売上高は増えた一方、純利益は40％以上マイナスに。来年3月までの業績予想も厳しい内容となった。苦戦の背景にあるのはトランプ関税。SUBARUの場合、その影響額は営業利益ベースで2100億円の見込み。世界販売台数のおよそ7割がアメリカ市場が占めるだけに影響は甚大。アメリカの販売現場はどうなっているのか？ニューヨーク郊外にSUBARUのディーラー、人気のSUV・フォレスターは関税の影響で値上げ。日本円にして460万円程度、群馬の製造工場で生産されたもの。関税は当初27.5％であった自動車関税により30万円程度の値上げを実施。その影響で、パインベルト・スバル・ゼネラルマネジャーのマイケル・マーカンドさんは何が起きているのか誰も確信が持てなかったので停滞したと述べる。このためスバルではローンの金利を低くする優遇策を行うなど対策をしている。今後について、自動車の価格設定は確実に低くなる。2026年の売り上げも増加すると期待していると述べる。

会見の資料には“異次元のコスト改革”の文字。2000億円超の関税影響学を相殺するプロジェクトの立ち上げを明らかにした。トランプ関税は9月、15％に引き下げられたが日本の自動車各社メーカーに与える影響は大きい。4月から9月までの半年間で大手7社の関税の影響額は1.5兆円。来年3月までの1年間をみるとトヨタは1兆4500億円、ホンダは3850億円利益を圧迫すると見通している。その影響額は7社合計で2兆5000億円超を上回る。伊藤忠総研作業調査センターの深尾主席研究員は、関税が15％になったとしてもどちらかというと恒常的な15％という捉え方をすべき。関税を引き下げることは政権が変わったとしても実はしづらいと指摘。今後はアメリカ以外の市場でどう稼ぐかがカギを握るとみている。そこで必要なのが新車市場だけでなく中古車市場でも利益につながる経営戦略だという。

大手7社の決算が出揃った。2026年3月期の営業利益の見通しについてはどこも厳しい状況。どこも減益だし赤字でもある。額でいうとトヨタが一番影響を受けているが、販売をみるとトヨタの独り勝ちといってもいい状況。トヨタは販売台数を14％程度伸ばしている。EVに厳しくなった分だけハイブリッドに強いトヨタの販売が好調な状況になっている。ライバルでいうとフォルクスワーゲン、GM、テスラと比べても利益率が非常に高い。シェアを伸ばすチャンスになっていると指摘。今後の傾向は？ブランド力、自力の差が出てきている。SUBARUは販売台数の7割以上をアメリカが占め減益も販売台数は伸ばしている。現地では熱烈なファンがいるため値上げしても徐々に吸収できる。逆にブランド力がないところは値上げができないため差が開いていくと分析。

横浜市のスーパー、魚沼産のコシヒカリは5キロで5778円。スーパーマーケットセルシオ和田町店の新米価格は5キロで4500～6000円と高値が続いている。農水省所管の公益法人が全国のコメの生産者や卸売業者などに行ったアンケート調査によると、今後3か月のコメ価格の指数は前月比で18ポイント低い39。3か月ぶりに50を下回る。価格が下がる見通し。要因の一つは生産量の増加。2025年のコメの生産量は748万トンと重要を超える見込み。千葉県の卸売業者をたずねるとコメの在庫が積まれていた。たけやま・伊藤社長は在庫として残っている。2～3年前と比べて半分くらいになっている。なぜ在庫が潤沢なのか？令和7年度産の価格が思ったより下がらず、中食、外食の業者が外国産米に切り替わった。国産米の消費が減ったのが原因ではないか。現場では苦しい声も。高い値段で買ってしまっているので安く売ることはできない。販売量を少なくしても何とか売り切ってしまうのか難しいところと述べる。今後の価格について、ニッセイ基礎研究所の小前田准主任研究員は小売り、卸は昨年度よりも6割近く高い値段でコメを買い入れて在庫を持っている状態。仕入れ値が高いので大きく下がることはかなり難しい。年明けぐらいに4000円前後を予想していると述べる。

岡三証券の新たな店舗、岡三証券Auroraプラザの特徴は店舗で働く社員が全員女性。この店の支店長は久下美恵子さん72歳。37歳で岡三証券に入社しおよそ30年間営業の現場で働いてきたベテラン。岡三証券は今年、雇用の上限年齢を撤廃、年齢に関係なく能力に応じた人材を登用を進めている。今回、久下さんを支店長に据える。この店舗では時短勤務や週1勤務も可能に。これまで顧客1人につき1人の担当者だったが複数人で顧客を受けもち、柔軟な働き方を実現。妊娠や出産などの悩みを克服しやすい環境づくりでパフォーマンス向上につなげたい考え。久下さんは生き生きとする環境づくりはこれからもこのチームでつくれると思う。営業の成功につながってくると述べる。この店舗は将来的にはIFA＝金融アドバイザー法人としての独立も視野に入れているという。新芝社長は、NISAが1つの象徴。キーワードは長期投資、長期投資になると客とわれわれの営業社員の関係はより長期的なものにならないといけないと述べる。今回の店舗では原則転勤なし。同じ社員が顧客を長期にわたりサポートする狙いがあるという。

高市総理は成長戦略の策定に向けた具体的な検討をスタートしていただいた。今後従来の枠組みにとらわれない大胆な発想で検討を進めていただくようお願いしますと述べる。高市政権が掲げる強い経済の実現に向けた日本成長戦略会議の初会合が開かれ、AIや半導体など17の戦略文屋から重点施策を取りまとめる。重点施策のなかには南鳥島周辺海域でのレアアース生産の開発を加速、設備投資を促進する税制の導入を検討することなどが盛り込まれた。政府は重点施策を今月にも策定する経済対策については前倒しで反映させる。

高市総理は少なくとも議員定位数の議員立法を争点に解散するのは考えにくいのではないかと述べる。衆議院予算委員会で自民党と日本維新の会が連立協議で合意した国会議員の定数削減を争点に衆議院を解散することは考えにくいと述べる。藤田共同代表は定数削減の実現が難しくなった場合、解散も選択肢にすべきとの考えを示していた。高市総理は否定的な見解を示した。

アメリカ議会上院はつなぎ予算案を採決するための同義を可決。予算案は10日以降に可決される見通しで政府機関の一部閉鎖は解除に向けて前進した形。医療保険制度の補助金延長について12月までに採決することに同意し民主党の一部議員がつなぎ予算案を支持した。

アメリカと中国は先月の首脳会談の合意に基づき10日から互いに関税を引き下げた。アメリカは中国に対してフェンタニルの流入を理由に追加関税を半分の10％に減らし、相互関税と合わせて中国に20％の関税を課す。中国はアメリカ農産物などへの最大15％の関税停止するが相互関税の報復分10％は維持した。

イギリスのBBCはアメリカのトランプ大統領の演説を巡り、番組内で視聴者の誤解を招く恣意的な編集があったとの批判が高まるなか、会長の辞任を発表。イギリスの新聞・テレグラフが11月、BBCの内部文書に基づき去年放送のドキュメンタリー番組でトランプ大統領の発言が改ざんされていたと伝えていた。

山川龍雄の解説。アメリカと中国が10日から互いに関税を引き下げたがアメリカの完敗と言っていい状況。農産物への15％関税停止やレアアース輸出規制の1年延期は対抗措置として始めたものを元に戻すだけ。1年度アメリカは中間選挙。交渉上中国は優位になると見越しているのではないか。

洋上風力発電は再生可能エネルギーの切り札として期待されていたが、日本近海のプロジェクトから事業者が撤退するなど岐路に立たされている。9月8日、銚子市長に三菱商事の洋上風力事業責任者が洋上風力からの撤退を決めた経緯を説明。三菱商事は3海域での洋上風力から撤退を発表。銚子市沖には31基の風車が建てられる計画だった。風力発電のメンテナンスを手がけるシーコースは、この巨大事業を見越し2022年に設立。三菱商事が撤退した3海域では再公募で新たな事業者を募る予定。シーコースはエンジニアの採用など準備を進めている。候補ともいえる企業に動き。10月、秋田市で開かれた世界洋上風力サミットで登壇したのは世界最大級の揚力風力企業の幹部。

10月、秋田県で世界最大級の洋上風力業界のイベントが開かれ関連技術を持つ日本企業が多数出展。日本最大級のクレーン会社・デンザイは30億円を秋田県の事業に投資。三菱商事の計画を念頭に置いた投資だったがデンザイ・上村浩貴社長は「三菱商事以外にもプロジェクトはあり継続して投資を行っていきたい」などとコメント。

イベントに登壇した日本最大の発電会社JERAのグループ会社の幹部も強気でJERA Nex bp Japan・山田正人CEOは「秋田でやっているプロジェクトをやり切る」などとコメント。JERAは別のプロジェクトを進めているため三菱に続く撤退ドミノの懸念を払拭した形。再公募に新たな事業者として入札するかについて山田正人CEOは「条件次第。売電価格が適正なら洋上風力は非常に将来性のある事業」などと説明。8月、JERAはイギリスBP社と洋上風力の新会社を「JERA Nex bp」設立。2030年までに最大58億ドルを投資し世界で洋上風力を開発する計画。

山川龍雄の解説。再生エネルギーの中ではとまった規模の発電が見込め、太陽光は設置場所の問題で行き詰まりつつあるので洋上風力の流れは止めるわけにはいかないと思っている。コストよりエネルギー安保を考えるべき時代。この分野は政府自身が覚悟を示さないと前に進まない。高市総理はそこははっきりしてる人なので期待している。

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資生堂は今日今年12月までの1年間の最終損益の見通しが従来の黒字予想から一転して520億円の赤字になると発表。同時に発表した1－9月期の決算では傘下のアメリカの化粧品ブランド、ドランク・エレファントの販売不振で468億円の減損損失を計上。最終赤字となれば2年連続で赤字幅は過去最大。また本社の社員対象に約200人の希望退職者を募ることも発表、年間250億円のコスト削減を見込む。

日銀が今日公表した10月の金融政策決定会合の主な意見で、政策委員から「利上げを行うべきタイミングが近づいている」との意見が出ていたことがわかった。日銀は先月の決定会合で政策金利据え置きを決定したが2人の委員が利上げを提案していた。

アメリカのトランプ大統領は9日、関税措置の収入を財源に高所得者を除く全ての国民に１人当たり2000ドル、約30万円を配布する考えを示した。