- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 村松一之 山本賢治
ニューヨークから大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。アメリカでは11月の中間選挙が近付いている。予測市場における上院・下院での共和党の勝利予想は元々下院は民主党が過半数を獲得するとの見方が大勢だったが、足元では上院でも民主党優勢との見方が広がっている。州ごとの状況も歴史的に共和党支持者が多いテキサス州で接戦となるなど、トランプ大統領への向かい風が強まっている。中間選挙では物価高が重要な争点となっている。トランプ政権下での関税やイランとの紛争による資源高、データセンター建設に伴う電力価格の上昇など生活コストの増加につながる政策が続いている。その結果、物価上昇に対する不満が広がっており、民主党への追い風になっているとみられる。データセンター建設に対する規制強化など政権に対する不透明感が広がっており、株式市場の下落要因の一つとなっている。これまでも中間選挙前は政治的な不透明感が広がりやすく、過去10回の選挙前60日間のパフォーマンスを見ると半数で株価が下落している。一方で、選挙後60日間は10回中8回で株価上昇となっている。中間選挙翌年は10回中8回、堅調さが続いている。議会を野党が占めても法案成立には大統領の署名が必要で、極端な方針転換が進みづらいことや翌年が大統領選挙の前年にあたるため支持率向上を意識した景気支援策への期待が高まりやすいことなどが背景にある。中間選挙を通過することで不透明感が後退し、相場のあく抜けにつながる可能性がある。
その他のマーケットを伝えた。
大和証券・山本賢治の解説。今回のFOMCでは市場予想通りの利上げで驚きはなかった。全会一致であったことはウォーシュ議長のリーダーシップが発揮された。年内追加でもう1回の利上げが見通されて、ウォーシュが利上げの目的をどう説明するかがポイントだったが、迅速にインフレを目標に回帰させると声明文でもうたわれた。今回の決定のポイントは次回以降、どういう形で政策経路が続いていくのかが焦点。FRBが利上げに踏み切ったのはアメリカの景気が強いこと。名目GDP成長率は6％以上で推移している。FRBは高い金利を続けてきたが、今の金利水準でインフレが下がっていくのかどうかがFOMC内でも問題意識として高まってきている。ウォーシュは金融環境について引き締め的と呼ぶのは容易ではないと明言している。FRBが今の金利は引き締め的でないと思い始めているとすれば、今回の25ベースの利上げだけでとどまらず、次以降もという話になってくる。利上げ幅の3つのシナリオのうち中心シナリオでは今回の9月に加えて12月と来年3月の合計75ベースの利上げを見通している。昨年9月以降の3回の利下げが保険をかけすぎたという認識のもとで、保険を取り戻す中間的な調整になるとイメージしている。
大和証券・山本賢治の解説。市場の関心は長期金利にも向かっている。アメリカ10年債利回りは5％に到達した。長期金利にも上昇圧力はかかってくる。FRBが利上げをした背景と10年金利が5％まで上がってきた背景は共通するものがある。根底には米国経済とインフレが強いという認識がある。長期金利は名目GDP成長率に連動するのであれば、足元のような名目成長率が6％以上という状況が続けば長期金利が以前のようなところまで低下で戻っていくのは考えにくい。ウォーシュ議長は長期金利上昇の理由を経済の堅調さ、資本をめぐる競争、地政学的な理由を挙げている。この辺りの要因が変わらなければ長期金利も依然として上昇トレンドをたどっていく。
高市総理はきょう内閣改造を行い、第2次高市内閣を発足させる。内閣改造に先立ち、きのう自民党の新たな役員人事を決めた。党役員人事では麻生副総裁、鈴木幹事長を続投させ、党の骨格を維持。自身の後ろ盾となっている麻生派の2人を処遇することで党内基盤を盤石にしたい狙いがあるとみられている。また、小林政調会長、西村選対委員長、萩生田幹事長代行も留任。梶山総務会長、村井国対委員長が新任。一方、今回の人事でサプライズとなったのが参院幹事長の交代。去年10月に就任した石井準一幹事長を再任せず、青木一彦参議院議運委員長を起用。高市総理がこだわった今年度予算の年度内成立を参議院で実現できなかったことから、高市総理の意向が働いたのではとの見方も出ていたが、高市総理は「参議院の役員の人事権は私にはない。参議院会長が決めたと承知している」と述べた。会見で松山参院会長は「総合的に判断した。参議院としての独自の人事だ」と強調。退任となった石井氏の周辺は「新執行部の国会運営には一切手を貸さない」と話すなど、自民党内で溝が深まる形となった。一方、野党からは石井氏の退任を「手ごわい参院幹事長がいなくなるのはありがたい」として歓迎する声も。来月5日に召集される臨時国会では消費税減税や衆議院の定数削減など多くの野党が反対する重要法案の審議が控える中、青木参院幹事長の国会運営の手腕が問われる。高市総理はきょうの内閣改造で片山財務大臣、茂木外務大臣、小泉防衛大臣など主要な閣僚は続投させる方針。
政治部・浅井遼の解説。自民党は多くの幹部が留任した。内閣改造も片山財務大臣をはじめ、主要閣僚は留任する方向で、高市総理としては刷新感よりも安定感を重視したと言える。最大の焦点は林総務大臣の処遇。林氏は来年の総裁選出馬もあり得る高市総理の潜在的なライバルと言える。きのうの党役員の中に林氏の名前はなく、高市総理が自分に弓を引かせないためにも閣内に残すのかが注目。経済政策に絞ると2つのポストに注目している。片山財務大臣は留任の見通しだが、城内経済財政担当大臣が留任か交代か。城内氏は高市総理と近くリフレ派の議員として知られている。城内氏を変えなければ積極財政を貫く意思を強く示すことになり、リフレ派でない人に交代すれば市場への影響を警戒して財政健全化に配慮した人事になりそうだ。維新・中司氏を規制改革担当大臣に起用するとみられている。中司氏は6月、維新を代表して規制改革担当大臣を兼任している城内氏に規制改革を進言した経緯がある。高市総理は維新を利用して規制改革を前に進めるつもりではないか。今回の内閣改造は大臣の担当職務の再編という意味もある。これまで経済安全保障担当大臣がAIの研究開発を、デジタル大臣が行政でのAI実装と役割を分担していたが、今回の改造ではAI政策の司令塔の一本化を検討している。また、復興大臣と防災担当大臣の兼任案もあり、激甚化する大雨などの大規模災害への備えや災害後の復興の司令塔機能を強化する狙いがある。総理周辺は「高市総理は政策実行のスピード感を重視している」と話していて、担当職務の再編も内閣改造の注目点。
大阪市から中継。問題「日本一“デジタル化”が進んで市民が幸せな街はどこ？」。正解「大阪市」。自治体DXに関する最新のランキングでいずれも大阪市がトップで2冠を達成している。全国自治体DX推進度ランキング2025（時事通信社調べ）、自治体ドックランキング2026（うるる調べ）の結果を一覧で紹介。今回のコラボの中継は大阪市役所の前から。全国の役所でデジタル化によって「行かない窓口」という改革が進んでいる。役所の窓口に行かずとも24時間365日、行政の手続きができるようになってきている。大阪市行政オンラインサービスでは住民票写しの請求など各種申請がインターネットで可能。全国でも同様のものが導入されている。システムを開発している民間企業が大阪モデルとして全国に販売している。すでに数十の自治体で運用が進んでいる。日本の自治体をデジタル化いわゆるDXでリードする大阪市の最前線を取材した。
自治体DXに関する最新ランキングで2冠を達成した大阪市。全国自治体DX推進度ランキング2025（時事通信社調べ）、自治体ドックランキング2026（うるる調べ）の結果を一覧で紹介。どんな点が最も評価されたのか、ランキングの一つを手掛けたうるる GovTech Bridge・埴田恵里さんは「大阪市が特に強みなのがDXの推進体制。DX推進の選任部署が設置されているかなど、そういったところに取り組んでいることが結果につながった」と語った。大阪市にはDXを進める選任部署があり、100人以上が仕事をしている。すごいのは規模ではなく、縦割りをものともしない職員の突破力。この日、デジタル統括室の井谷浩紀さんが会議をしようと呼びかけたのは市民の防災などに取り組む危機管理室の職員たち。井谷さんが注目したのは人流データの活用。大阪市内で人々がどう動いているのか、そのビッグデータを活用すれば、より実践的な避難計画を作れるのではないかと考えた。この提案に危機管理室のメンバーも前向き。自治体DXのカギは人。フットワーク軽く部署の垣根を越える人材が大阪市のDXを推し進めていた。
大阪市役所から中継。大阪市デジタル統括室・井谷浩紀さんに話を聞く。大阪市のDXは市民の暮らしがもっと充実して快適に便利になることを目指している。区役所に来なくとも手続きができたり、欲しい情報が欲しい時に手に入るサービスの充実を目指している。デジタルに苦手な人や支援が必要な人もいるため、支援が必要な人に寄り添える行政サービスを目指している。デジタルを活用して市民1人1人がウェルビーイングを実感できる社会の実現を目指している。全国的にもこのような考え方は広がっており、今後より加速していくと思っている。大阪市では井谷さんの他にもデジタル世代のアイデアもDX推進に一役買っている。
現在、西成区役所で母子保健の窓口を担当している斉藤鈴佳さん。今年3月までデジタル統括室の職員だった。斉藤さんが去年行ったのはリアルに欲しい子育て政策をAIを使って作ろうという取り組み。そのツールを作っていたのが東京・中央区銀座のIT企業テックタッチ。この企業が開発したAIツールは企業のカスタマーセンターなどの届く客の意見を自動分析する「AI Central Voice」。膨大な“声”を商品開発に生かすもので、サントリーグループや大樹生命など数十社の大手企業が導入している。この分析ツールの良いところは企業の気付きにくいニーズを拾い上げること。サントリーウエルネスはAIによる分析でボトル型商品に加え、パウチ型商品の販売をさらに強化。パウチは宅配しやすいように開発されたわけではないが、AIの分析で宅配の手軽さに多くのニーズがあると判明。AI分析ツールを子育て政策の立案に活用しようとしたのが斉藤さん。行政は従来、市民の声をアンケートなどで集めて政策を作ってきたが、今回SNSやウェブ上の声を拾い上げるソーシャルリスニングという手法を採用。母親や妊産婦などの「X」の投稿約1000件を「AI Central Voice」で分析させた。AIは「子育て世代が育児に追われ、自身の食事時間の確保が困難になっている」と分析し、子育て世帯向けの食材宅配サービス利用料の一部を補助する制度を提案した。大阪市と実証を行ったテックタッチは今後、他の自治体でもAIでSNSの声を分析した政策立案が広がると確信している。
テレビ大阪・吉田一平記者が解説。大阪市の取り組み「EBPM」は「根拠に基づく政策立案」という意味。SNS上の市民の声を分析する「ソーシャルリスニング」に基づく政策立案というのは最近のトレンドということができる。政府はことし7月、就職氷河期世代の要望や不満をSNS上の声から把握し、支援策に反映する方針を発表している。東京・港区では先月末、「AIPM」という取り組みを開始することを発表した。AIに複数のペルソナ（子育て世代、高齢者などの人格）を設定し、AIがそれぞれの立場から政策案をチェックするというもの。来年度の予算編成から試行的に活用するという。大阪市デジタル統括室・井谷浩紀は「あくまでシミュレーションだが、AIで政策立案するなら実現するんだなと実感している。これから我々はAIが出した答えをチェックしたりすることを考えていて、EBPMに発案することで充実した市民サービスに繋げられればと思っている」と話した。今回の企画はテレビ大阪の「やさしいニュース」発のもので夕方の4時59分から放送している。TVerやYou Tubeでも配信している。
東京都心の中継映像を背景に気象情報と台風25号の最新情報を伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）が0.25ポイントの利上げを発表してから約2時間半後、トランプ大統領は自身のSNSに「アメリカの金利は1％、もしくはそれより低くあるべきだ。アメリカの金利を下げろ。早くしろ」と投稿。トランプ大統領は従来からFRBが利下げしなければアメリカは貿易赤字を抱える国との取引をやめるなどと主張しているが、今回の投稿の中でも「アメリカが赤字を抱える国との取引をやめれば1年に少なくとも1兆5000億ドル稼げる」などと持論を展開した。
EUヨーロッパ連合のフォンデアライエン委員長は16日の施政方針演説でカナダとAI、防衛、重要鉱物などで連携を深める考えを示し、カナダをEUの準加盟国とすることを提案した。EUの条約には「準加盟国」の規定はなく、実現するなら初めて。このほかフォンデアライエン委員長はEUにカナダ、ウクライナ、イギリスなどを加えた「ヨーロッパ安全保障理事会」を創設する案を表明した。共に貿易摩擦などでアメリカとの溝が深まる中、経済や安全保障分野で関係強化を目指す。
FMCを通過し、次は日銀となった。大和証券・山本賢治は「あす決定会合があるが、ここはおそらく利上げという形になると思うが、各国が利上げサイクルに入ってくる中で米国金利が強いということは日本経済にとってはポジティブだが、この中でFRBが利上げサイクルに入ってくるというのは日銀にとってもかなりタフな関係になってくると思う」、和キャピタル・村松一之は「FRBについても向こう3回の利上げはマーケットは織り込んでいたり、世界的に金利の連続利上げが織り込まれている。さらに2010年代というのは過剰貯蓄の時代でお金が余っていた。これがいま設備投資とかで資本の奪い合いになっている。どこかで問題が発生しないのかなと不安がある」などと話した。