ニューヨークから大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。アメリカでは11月の中間選挙が近付いている。予測市場における上院・下院での共和党の勝利予想は元々下院は民主党が過半数を獲得するとの見方が大勢だったが、足元では上院でも民主党優勢との見方が広がっている。州ごとの状況も歴史的に共和党支持者が多いテキサス州で接戦となるなど、トランプ大統領への向かい風が強まっている。中間選挙では物価高が重要な争点となっている。トランプ政権下での関税やイランとの紛争による資源高、データセンター建設に伴う電力価格の上昇など生活コストの増加につながる政策が続いている。その結果、物価上昇に対する不満が広がっており、民主党への追い風になっているとみられる。データセンター建設に対する規制強化など政権に対する不透明感が広がっており、株式市場の下落要因の一つとなっている。これまでも中間選挙前は政治的な不透明感が広がりやすく、過去10回の選挙前60日間のパフォーマンスを見ると半数で株価が下落している。一方で、選挙後60日間は10回中8回で株価上昇となっている。中間選挙翌年は10回中8回、堅調さが続いている。議会を野党が占めても法案成立には大統領の署名が必要で、極端な方針転換が進みづらいことや翌年が大統領選挙の前年にあたるため支持率向上を意識した景気支援策への期待が高まりやすいことなどが背景にある。中間選挙を通過することで不透明感が後退し、相場のあく抜けにつながる可能性がある。