現在、西成区役所で母子保健の窓口を担当している斉藤鈴佳さん。今年3月までデジタル統括室の職員だった。斉藤さんが去年行ったのはリアルに欲しい子育て政策をAIを使って作ろうという取り組み。そのツールを作っていたのが東京・中央区銀座のIT企業テックタッチ。この企業が開発したAIツールは企業のカスタマーセンターなどの届く客の意見を自動分析する「AI Central Voice」。膨大な“声”を商品開発に生かすもので、サントリーグループや大樹生命など数十社の大手企業が導入している。この分析ツールの良いところは企業の気付きにくいニーズを拾い上げること。サントリーウエルネスはAIによる分析でボトル型商品に加え、パウチ型商品の販売をさらに強化。パウチは宅配しやすいように開発されたわけではないが、AIの分析で宅配の手軽さに多くのニーズがあると判明。AI分析ツールを子育て政策の立案に活用しようとしたのが斉藤さん。行政は従来、市民の声をアンケートなどで集めて政策を作ってきたが、今回SNSやウェブ上の声を拾い上げるソーシャルリスニングという手法を採用。母親や妊産婦などの「X」の投稿約1000件を「AI Central Voice」で分析させた。AIは「子育て世代が育児に追われ、自身の食事時間の確保が困難になっている」と分析し、子育て世帯向けの食材宅配サービス利用料の一部を補助する制度を提案した。大阪市と実証を行ったテックタッチは今後、他の自治体でもAIでSNSの声を分析した政策立案が広がると確信している。