大阪市から中継。問題「日本一“デジタル化”が進んで市民が幸せな街はどこ？」。正解「大阪市」。自治体DXに関する最新のランキングでいずれも大阪市がトップで2冠を達成している。全国自治体DX推進度ランキング2025（時事通信社調べ）、自治体ドックランキング2026（うるる調べ）の結果を一覧で紹介。今回のコラボの中継は大阪市役所の前から。全国の役所でデジタル化によって「行かない窓口」という改革が進んでいる。役所の窓口に行かずとも24時間365日、行政の手続きができるようになってきている。大阪市行政オンラインサービスでは住民票写しの請求など各種申請がインターネットで可能。全国でも同様のものが導入されている。システムを開発している民間企業が大阪モデルとして全国に販売している。すでに数十の自治体で運用が進んでいる。日本の自治体をデジタル化いわゆるDXでリードする大阪市の最前線を取材した。
自治体DXに関する最新ランキングで2冠を達成した大阪市。全国自治体DX推進度ランキング2025（時事通信社調べ）、自治体ドックランキング2026（うるる調べ）の結果を一覧で紹介。どんな点が最も評価されたのか、ランキングの一つを手掛けたうるる GovTech Bridge・埴田恵里さんは「大阪市が特に強みなのがDXの推進体制。DX推進の選任部署が設置されているかなど、そういったところに取り組んでいることが結果につながった」と語った。大阪市にはDXを進める選任部署があり、100人以上が仕事をしている。すごいのは規模ではなく、縦割りをものともしない職員の突破力。この日、デジタル統括室の井谷浩紀さんが会議をしようと呼びかけたのは市民の防災などに取り組む危機管理室の職員たち。井谷さんが注目したのは人流データの活用。大阪市内で人々がどう動いているのか、そのビッグデータを活用すれば、より実践的な避難計画を作れるのではないかと考えた。この提案に危機管理室のメンバーも前向き。自治体DXのカギは人。フットワーク軽く部署の垣根を越える人材が大阪市のDXを推し進めていた。