きのう、ニデックは「岸田光哉社長が辞任し戒田理夫専務執行役員が社長に昇格した」と発表。ニデックをめぐっては会計・品質に関する不正が相次いで発覚、数千億円規模の減損損失を計上する見通し。ニデックは財務報告に関して「必ずしも適切とは言いかねる言動があったことが確認された」としたうえで「本人から辞意が示され取締役会として受理した」という。岸田氏は2024年4月に社長に就任。創業者・永守重信氏が不正発覚で代表取締役を辞任後は経営トップとして再建に取り組んできた。社長に昇格した戒田氏は東京証券取引所に提出した改善計画・状況報告書の策定を主導。日本経済新聞によると、ニデックは電子部品子会社「ニデックコンポーネンツ（旧コパル電子）」を売却する方針。アメリカの投資ファンド「カーライル」と最終交渉中、売却額は1000億円超の見通し。ニデックが主要子会社を売却するのは初めて。創業者・永守氏が進めてきたM＆Aによる拡大戦略から転換し経営再建につなげる狙いがあるとみられる。

三菱商事は「カナダでのLNG事業について2030年代初頭に生産能力を年間2800万トンに倍増させる」と発表。数兆円規模の総事業費のうち約5000億円を負担する。世界でも有数のLNGプロジェクトになる見通し。三菱商事は中東以外の調達先を広げ、エネルギーの安定確保につなげる狙い。

パーク24は「カーシェアリングサービス「タイムズカー」の不正アクセスによる本人確認書類情報の流出数は約160万件」と発表。流出画像には免許証、公共料金の請求書、住民票の写し、学生証が含まれる。

TDKと太陽誘電は「次世代電子部品を共同開発することで基本合意した」と発表。両社が開発資源を持ち寄り、AI向けの高性能コンデンサーなど急速な技術進化に対応する狙い。製品開発のほか生産・材料調達などでも連携する方針で将来の資本提携についても協議する。

環境・インフラ事業を手掛ける「カナデビア」と「日本製鉄」傘下の「日鉄エンジニアリング」が経営統合に向けた検討の打ち切りを発表。今年2月に検討を開始し2027年4月の統合を目指していた。両社は「統合に関する諸条件で合意を見いだすことは困難との認識に至った」とコメント。

岩屋毅前外務大臣が中国・北京で何立峰副首相と会談した。何立峰副首相は高市総理の台湾有事をめぐる発言を批判する一方、経済協力の重要性を強調した。岩屋氏は在留邦人の安全確保やレアアースの輸出許可の迅速化を求めた。岩屋氏は、おととい王毅外相とも会談しており、中国側は対話に前向きな姿勢を示すことで日本国内で関係改善を求める声の広がりを促し高市政権を牽制する狙いがあるとみられる。

日本の食や芸術など幅広い文化を国内外に発信するPREMIUM JAPAN AWARD 2026の授賞式が昨夜都内で開かれた。大賞にはNPO法人日本料理アカデミーによる「日本料理大全」が選ばれたほか、個人・団体賞を歌舞伎俳優の中村隼人さんらが受賞した。主催する日本文化発信機構は国内外に日本文化を伝えることで未来につなげていきたいとしている。

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きょうは国内では8月の鉱工業生産が発表される。海外では中国の9月PMI、アメリカの9月ADP雇用報告、半導体大手・マイクロンの決算に注目。

野村証券・森田京平氏は8月の鉱工業生産に注目している。昨日の政府の月例経済報告で鉱工業生産が「総じて持ち直してきている」としている。野村証券では、8月分も前月比＋1．0％と2月ぶりのプラスを予想している。8月は直前の熊本地震を受けて自動車などがいったん一部で減産体制をとったため、自動車など輸送機械は8月分は弱く出てくるだろう。8月の実質の輸出でみても自動車は弱かったが、総じてみると持ち直しが確認できるだろう。またグローバルなAI需要の動きを踏まえると、半導体関連などでは増勢が確認できるだろう。国内景気の持続性という点では、資本財の出荷など設備投資関連を示唆する動きが強めに出てくるかも見ておきたい。世界の中央銀行のこの先の動きが気になる中、今晩ADPが発表するアメリカの雇用統計は前月比で7万人の増加程度が予想される。先月の雇用者統計を振り返ると、予想を大幅に上振れ、失業率も4.1％と安定しているなか、雇用の質の改善が見られた。今晩のADPの統計では、予想通りに雇用者数が改善する動向が見られれば、今週金曜日の雇用統計に対して安心感が広がるという。

気象情報を伝えた。

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NY株式の値動きを伝えた。

日本生命NY投資現地法人・徳重亨に話を聞く。長期金利が高止まりしているが背景には財政懸念がくすぶっているという一面がある。収入側に注目することが重要。アメリカのタックスギャップの規模はこれまで増加傾向にあったが、IRSによる公表は22年分で止まり、23年以降の最新の値は1年ほど公表が遅れている状況。10年タームプレミアム（FRB推計）は上昇している。

為替、金利、商品の値動きを伝えた。

野村證券・森田京平が解説をする。テーマは「連続利上げを阻む貸出のK字型化」。貸出残高の伸びを見ると都銀・信託銀行はかなり伸び率が高まっているが、第二地銀、信用金庫、信用組合はかなり鈍い。伸び悩んでいるのは地域経済の担い手。貸出約定平均金利では信用金庫はいち早く2％に届いている。みんなにとって緩和的とは言えなくなってきている。貸出金の内訳をみると、貸出残高の伸び率に貢献しているのは企業向け・運転資金。企業向け・設備資金は広がっている訳ではない。連続利上げを有力シナリオとみるのは現状難しい。物価の時差までふまえた時に為替だけで政策金利を決めることはできない。

総務省がきのう公表した2025年国勢調査の確定値によると、外国人を含む総人口は去年12月1日時点で1億2297万2528人で、前回調査から300万人以上の減少となった。2020年に実施された前回調査からは317万3571人減で、過去最大の減少幅だった。都道府県別にみると、人口が増加した東京都以外の46道府県で人口が減っていて、減少率が最も高かったのは秋田県で8．1％減だった。外国人の人口については39．8％の増加で、総人口の3．1％を占めることになる。

世帯数は前回調査から253万7982世帯増えた5732万4619世帯で、比較可能な1970年の調査意向で過去最多を更新した。1世帯あたりの人数は2．10人と最少となっていて、単身世帯は253万7982世帯増の2368万9024世帯と全体の41．4％を占め、初めて4割を超えた。（出所）総務省。

健康保険組合の2025年度保険料率が平均9．34％と過去最高となった。約1400社の健保組合で構成する健康保険組合連合会がきのう発表した2025年度の決算見込みの集計では保険料率が前年度から0．03％増加し、平均9．34％だった。2011年度の7．99％増や2015年度の9．04％増と上昇傾向が続く。経常収支の合計は2年連続の黒字となる2417億円で、赤字の組合は全体の37．2％だった。

トイザらスが年内にも日本の店舗運営から撤退する方針であることが分かった。1991年の日本1号店開業以来、35年の歴史に幕を下ろす。少子化やネット通販の台頭などで日本トイザラスは8期連続の最終赤字が続いていた。国内の全150店舗についてはドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）が引き継ぐ。取得総額は100億円規模とみられ、子供向け以外にもカードゲームなど大人向けの玩具も扱う新たな店舗への転換などを進める方針。

UBS SuMi TRUSTウェルス・マネジメント・小林千紗が「日本の成長戦略としてはボトムラインの改善にこれからは焦点をあてていく必要がある」、野村証券・森田京平が「15歳以上人口が減り始めている。ある程度、人への依存度を下げるというのが日本経済にとって必要」などとコメントした。