- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 森田京平 小林千紗
今回のテーマは「暗号資産イーサリアムとは」。仮想通貨のひとつで、ビットコインに次いで時価総額が2位。ビットコインは新しい電子マネーシステムで、インターネット上で、金融機関などの仲介を必要としない直接送金を実現したということが画期的だった。イーサリアムは、暗号資産の用途をさらに広げたのが特徴。イーサリアムを考える上では2つポイントがある。1つは暗号資産。決済手段であったり、金融資産としての特徴。2つ目はプラットフォームとしての性質がある。ブロックチェーンは暗号資産の取引を記録する台帳だが、イーサリアムは、そのブロックチェーンにプログラムを書き込めることができる「スマートコントラクト」機能が特徴。スマートコントラクトは何に使われているのか。例えば、社債の管理、TOEICの証明書、中でもよく使われるのが、イーサリアムのブロックチェーン上に新たな暗号資産を発行する機能。最近注目されているステーブルコインもこの機能を使っている。イーサリアムのプラットフォームを使うと、決済手数料が発生。これをガス代と言うが、このガス代を支払うのが、イーサリアム。ステーブルコインのUSDCの取引が増えると、、イーサリアムの需要も増える。イーサリアムの注目ポイントは、ビットコインに次ぐ暗号資産であること。スマートコントラクトのオリジナルとしての存在感。ビットコインの分散先。時価総額はビットコインの約5分の1。出来高は3分の1。暗号資産の注意点は、値動きが激しい。上下に激しく動く特徴がある。金額をコントロールするだとか、リスク管理が重要。国内で暗号資産を販売するには、金融庁の登録が必要。ユーザーを守るためのルールで、暗号資産を買うときは、正規の取引所で買うこと。無登録業者やSNSで知り合った人からは買わないこと。これをするだけで、暗号資産関連詐欺や多くのトラブルは避けられる。
午前7時8分ごろから、投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」モーサテ朝活Onlineを配信する。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。世界経済が動く週末にNY発最新マーケット情報、ニュースを鋭くわかりやすく届ける。企業トップ、専門家に聞く未来を読み解くカギ。休みの間に一歩先へ。
気象情報、台風情報を伝えた。
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- 台風26号
国際刑事裁判所（ICC）は締約国会議を当初はNY国連本部で開催予定だったが、赤根所長ら関係者がアメリカの制裁対象になっているほか、参加が予定される一部のNGO関係者に対するビザの発給が滞るおそれがあることから、開催地をオランダ・ハーグに移すことを決めた。ICCはすべての締約国との協議を経て開催地変更の決定に至ったとしている。
先ほど、アメリカ・トランプ大統領はAI開発企業トップらとの会合で合意した文書を公表した。合意文書ではサイバーセキュリティや化学兵器の脅威などに関連する機能の開発を進める際には強固な内部管理体制の整備や独立した監査人を置くことなどが盛り込まれている。文書にはトランプ大統領のほか、グーグル、メタ、アンソロピック、エヌビディアなどのトップが署名している。
アメリカの小売り大手の一角、ターゲットは29日、家庭用品や衣料品など約2000品目で値下げすると発表した。年末商戦を前に消費者の呼び込みを狙う。ターゲットは「過去1年間で1万品目超で値下げした」としているが、こうしたディスカウント戦略などの効果で今のところ業績は好調。
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ニューヨーク連銀・ウィリアムズ総裁は29日の講演で追加の利上げを「急ぐ必要はない」との見通しを示した。エネルギー価格の上昇などで「インフレ率は明らかに高すぎ」と指摘した一方、FRBが今月3年ぶりの利上げに踏み切ったことで「さらなる情報を集める時間がある」とし、今後の経済データを見極める姿勢を強調した。そのうえで、年末の追加利上げの可能性に言及していて、追加の利上げ時期は12月にずれ込むとの見方が広がりそうだ。
あす、日銀の短観が発表される。森田さんは大企業の設備投資計画が前回6月調査を上回って出てくるか、中傷き魚油の設備投資計画が前年度比プラスに転じてくるか、企業が予想するCPIの見通しが一定の落ち着きをみせているのかどうか注目している。12月の日銀の追加利上げをサポートする可能性はある。小林さんは週末にかけて発表される雇用統計に注目している。雇用者数は先月からやや減速すると予想されるが、失業率が安定していることや賃金の伸びが過度ではないことが確認できれば、景気は失速しないもののインフレ率は落ち着いていくという見方が広がる。FRBの利上げサイクルも急ピッチで進めなくてもいいという見解につながり、株式市場にとっては安心材料になる。先ほど取引が始まったシカゴ／日経先物は6万6410円となっている。