- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 唐鎌大輔 高島修 梶原誠
みずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行はきのう10月に適用する住宅ローンの変動型金利を引き上げると発表した。再優遇金利はみずほが1．275％、三井住友信託が1．7％、りそなが1．25％。9月にも政策金利を引き上げたため、変動型の住宅ローン金利は12月～来年春にかけてさらに上昇する見通し。
経済産業省がきのう発表した8月の鉱工業生産指数の速報値は前月比1．7％低い102．6だった。低下は2カ月連続。7月下旬に発生した熊本地震に伴う自動車部品工場の停止などにより自動車生産が減少したことが影響した。生産の基調判断は「一進一退」で据え置いた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の最終処分場をめぐり茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長はきのう、選定に向けた第1段階となる文献調査を受け入れると表明した。鈴木市長は「市が人口減少に直面する中で文献調査から否定すれば、将来世代の町作りの可能性を奪うことになる」などと説明した。これまで開いてこなかった住民説明会は今後、専門の職員を組織して行っていく考えを示した。文献調査が実施されると全国5カ所目で、本州では初めてとなる。
東京・渋谷の西武渋谷店がきのう、58年の歴史に幕を下ろした。土地や建物の権利者と賃貸借契約を継続できず閉店することとなった。「ロフト館」と「モヴィータ館」は西武の看板を下ろして営業を続ける。
国内では、日銀短観、9月に開催された金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。アメリカでは、9月のISM製造業景気指数が発表されるほか、FRB高官の発言にも注目。
金融政策決定会合の「主な意見」について、みずほ銀行・唐鎌大輔さんは、「今回の主な意見をみることで、どれくらいのトーンのタカ派的意見があって7対2の決定が行われたのか、10月の連続利上げをどれくらい確実なものにするのか、注目していきたい」などとコメントした。シティグループ証券・高島修さんは、「9月会合の主な意見に関していうと、政府関係者の意見のところは無難に通過できるのではないかと考えている」などとコメントした。
全国の気象予報を伝えた。
NY株式の動きを伝えた。
マキシム・グループの久野誠太郎に、これから本格化する7ー9月期の決算の見通しについて聞く。9月の株式相場は金利上昇を受けたセクターごとの明暗が顕著に見られた。10年債利回りが8月末の4．7％から5．3％台へと上昇したことで、高利回りの預金口座の提供によるコストの上昇やローン需要の減速懸念などから金融セクターや金利敏感セクターが売られてダウは3％超の下落。S＆Pは0．2％ほどの下落となった。ナスダックは2％超の減少。ナスダックの時価総額上位30銘柄で構成されるETFのQTOPは約5％の上昇となった。10月を迎え、市場の関心は7ー9月期の決算に移っていく。ファクトセットによると、7ー9月期のS＆P500構成企業の利益予想は前年比で29％の増益。売上高は12％の増加が見込まれている。エネルギーセクターが110％の増益、AIは63％増、通信サービスは51％増。金融や一般消費財、生活必需品は3％程度の増益にとどまる予想。今後の株式市場は底堅い動きが期待されるものの、長期金利の動向が大きく影響してくることになりそうだという。
為替、金利、商品の動きを伝えた。
唐鎌大輔さんは「日本の貿易収支は赤字になり始めていて、今年8月は1兆1056億円の赤字です。この数ヶ月、明らかに輸入の伸びが輸出を上回っており、原油価格が貿易統計に与える影響が非常に粘着的になっています。中東産の原油の場合、原油価格は約2か月のラグを経て輸入金額に反映することが多かったんです。ただ、今は代替調達が増え、航路が変わりコストが増えたんですよね。だから、輸入金額への反映のラグが3～3.5か月かかるのではないかと言われており、それを踏まえて円がフファンダメンタルズで過小評価がどうかを考えないといけないです。2026年の貿易収支のシミュレーションを作ってみましたが、非常に読みづらいですが、昨日のドル円157円・原油93ドルだと、2026年の貿易収支は7.5兆円程度の赤字ではないかなと思っていて、最低去年の倍以上になるかもしれない。このペースだと、2027年は貿易赤字10兆円を超える可能性もある」などと話した。
政府が来年4月から実施する食料品の消費税率の引き下げについて、日本経済新聞が実施した社長100人へのアンケートで、72.9％が「2年間の期限を厳守すべき」と解答した。理由は「財政規律への配慮になる」や「恒久減税にすべきではない」など。（日経電子版）
今年7～9月の日経平均株価は6四半期ぶりの下落となった。AI関連の相場が一服した一方で、値上がり銘柄数が増えるなど株式市場の底堅さ自体は崩れていない。TOPIXは、8月14日に過去最高の4917まで上昇し、足元でも4100の高値圏で推移している。7～9月には東証プライムの3分の2が上昇し、日経平均の131銘柄も上昇した。（日経電子版）
中国では、今日から国慶節に伴う7連休が始まる。中国交通運輸局の予測によると、延べ21億3000万人が公共交通機関や自家用車で出かけるという。中秋節や国慶節休暇で人気の行き先は、タイ・バンコクやマレーシア・クアラルンプールなど。日本の都市名は、上位10位にはなかった。
唐鎌さんは「昨年までの統計だと、日本で一番お金を使ってくれていたのは中国だったのですが、順位には入っていませんでしたね。今年は旅行収支黒字がピークアウトするのでしょう。収支バランス的に、デジタル赤字を旅行で相殺するのは難しくなっている」、高島さんは「高市政権は、課題を解決してほしいと要請があり、それが株価に反映してくる。ただ、株価は国内だけでなく海外の要因も受けるので、AI投資の減速などが高市政権の足踏みになると考えると悩ましいところ」などと話した。
梶原誠さんは「アメリカの著名投資家ウォーレン・バフェット氏の言葉は、世界中の経営者や投資家の間で金言と言われています。そこで、『もしバフェット氏ならばどう考えて行動するのか』を『もしバフェ』と呼んでみました。アメリカのKKRは、バフェット流の戦略投資でUSIを売却しました。これまでと違う自己資金を使う投資でした。KKRは、バフェット氏から優れた企業であれば長期保有すればするほど企業価値が膨らむ『複利効果』を学んだのです。KKRはその戦略保有の条件として、景気変動の影響を受けないことなどを挙げており、現在18社の企業を保有しています。日本はその18社に含まれていませんが、企業が魅力を高めれば外国企業による日本買いが広がると思います。それが、円の価値を保つことに繋がると思います」などと話した。（日本経済新聞）
台風26号と台風27号の情報、全国の気象情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は30日、韓国による最大2000億ドル（31兆5000億円）規模の対米投資計画を発表した。アラスカ州の天然ガス開発を加速させる考え。この計画はテキサス州の発電施設建設のほか、アラスカ州のLNG（液化天然ガス）開発事業などが柱になっていて、LNG開発事業には500億ドル（約7兆8000億円）が投じられることになっている。いずれの州も11月の中間選挙での共和党の苦戦が予想されていて、トランプ大統領としては巨額の投資計画で実績をアピールした形。
イスラエルのテルアビブに向かっていた旅客機が30日、サウジアラビア北西部タブークに緊急着陸した。イスラエル政府は操縦士がテロ行為を試みたとしている。事件が起きたのはUAE（アラブ首長国連邦）のドバイ発テルアビブ行きのフライドバイFZ1073便で、タブークに緊急着陸したあと、サウジ当局が操縦士1人を拘束した。イスラエルのネタニヤフ首相は「乗客のほぼ全員がイスラエル人」だったとした上で、「副操縦士が機長を刺し墜落させようとした」と明らかにした。ネタニヤフ首相は「乗客が副操縦士を取り押さえ、ほかの操縦士が機体を緊急着陸させた」としている。
マイクロン・テクノロジーはAI向けのHBMの販売に支えられ6－8月期の決算で売上高が4.8倍、純利益が11.8倍と大幅に伸びた。9－11月期の見通しは売上高が615億ドル前後、売り上げ総利益率は86％で旺盛な需要に基づく強い価格決定が続くことを示唆している。