- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 大川智宏 下河原雄太
日銀が発表した9月の短観で大企業製造業の業況判断指数は前回比2ポイント上昇しプラス24だった。6期連続改善で、AI・半導体関連の需要が堅調だった。大企業非製造業は5期ぶりに悪化、2ポイント下落のプラス35だった。
日銀が公表した9月金融政策決定会合「主な意見」で委員の1人が「物価上振れの兆候がみえれば利上げのペースを速めざるを得ない」との意見を出していたことが分かった。別の委員は「適度に慎重になることなく適時に対応するべき」などと主張した。日銀は先月の会合で利上げを決めている。
国内では8月の失業率、9月の都区部消費者物価指数などが発表される。アメリカでは9月の雇用統計に注目。
ドン・キホーテの運営会社がトイザらスの事業を譲り受ける。下河原さんは「PPIHさんは長崎屋さんやユニーさんの買収とかで苦戦してた大型店をテコ入れするみたいなところにも定評のある企業でもあるので、子どものころにワクワクしていたトイザらスを改めて大人がワクワクとこを提供しているPPIHがテコ入れされるということには大きく期待はしたい」などと話した。
きょうはアメリカの雇用統計に注目。大川さんは「先日のADP（民間雇用統計）は市場予想を上回った一方で、ISMの指数としては下振れている」「前回のFOMCでも全会一致の利上げの決定で、ウォーシュ議長も2％のインフレ目標を達成するまでは利上げを継続していくとタカ派的な姿勢は崩していない」などと話した。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
ニューヨークからホリコ・キャピタルマネジメントの堀古英司の解説。足元では長期金利が一時2002年以来の水準まで上昇している。債券の利回りと株式の益利回りを比べて株式が割高に見える。2023年初めまでは株式の益利回りが債券の利回りを2.5％近く上回り、圧倒的に株式投資が有利だったが、約3年前から両者の差がほぼなくなったか、直近では10年債利回りの方が高くなっている。経済成長率やインフレ率が高い時は債券の利回りの方が高くなる傾向がある。債券利回りが低く景気が良いことが株式にとってベストだが、ないものねだりをしていると投資チャンスを見逃すことになる。
その他のマーケットを伝えた。
スマートバンク・下河原雄太の解説。国債や株式の取引の売買代金の受け渡しを分散型台帳上で即時に完結させるオンチェーン金融について、おととい官民の初会合が開かれた。9月に日本円のデジタルマネー「JPYC」が韓国の市場に上場し、一時期4倍まではね上がり、その後は本来の1円の価格まで戻っている。同時期に韓国の取引所でドルベースやユーロベースのステーブルコインも一時的に値上がりが起きた。デジタル通貨への関心が非常に高まっている。ステーブルコインには利息が付けられないことが多い。直近では日本の金利も上がり、金利のある世界における預金金利の獲得競争が起きている。
スマートバンク・下河原雄太の解説。ステーブルコインがメインの市場ではドルベース。アメリカのステーブルコイン法は発行体が利用者に利息を払うことを禁止している。発行体は利用者から預けてもらった預金を裏付け資産としてステーブルコインを発行する。預金を運用したり銀行口座に置いておくことで、運用収益や預金の利息をもらう形になる。Circle（USDC発行体）の4-6月期の金利収入は6.68億ドル（収入全体の約95％）。アメリカでは預金者からどうやってお金を預かって運用して儲けるかが金融機関の間で注目を浴びている。日本も金利のある世界になってきており、同じような争いが加速していくのではないか。アメリカの現政権は暗号資産やステーブルコインを推進しており、ステーブルコインの浸透が進み、銀行側もステーブルコインへの対応を進めている。銀行は預金をデジタル化するトークン化預金の準備も進めている。直近のアメリカではゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など21の金融機関がステーブルコイン共同発行会社を年内に設立する。日本では3メガバンクがステーブルコインの共同発行を計画し、ゆうちょ銀行がトークン化預金に対応する動きも出ている。預金が動く2つの要因は利便性と金利。
スマートバンク・下河原雄太の解説。金利上昇で調達コスト＝WACC（加重平均資本コスト）が上昇する。運転資金の負担が大きい企業にとってWACCが高い状況は逆風になり、運転資金の負担が小さい企業や預金という「安い調達手段」を持つ企業にとっては追い風になる。決算書で「調達手段」「運転資金額」「キャッシュフロー」を見る。ステーブルコインやトークン化預金は利便性は高く今後も整備が進んでいき、インフラを提供している企業には注目が集まる。
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原油価格の上昇でガソリン車に代わってEV（電気自動車）の販売が伸びた。1～6月の世界新車販売でガソリン車のシェアが初めて5割を下回った。中東情勢によるガソリン価格上昇や供給不安によって需要が大きく落ちた。自動車が普及した1920年代以降でガソリン車のシェアが5割を切ったのは初めてとみられる。2021年に73％あったシェアがわずか5年で急減した。
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先端AIの登場でサイバー攻撃のリスクが高まる中、国内の複数大手銀行でシステムの脆弱性の検知件数が前年の2倍に増えていて、増加傾向にあるという。銀行は修正措置を講じたうえで、対応が間に合わない場合に備えてシステムの自主停止も視野に入れている。アメリカのAI大手・アンソロピックが今年の春に先端AI「クロード・ミュトス」を公表して以降、銀行内部の対応状況が明らかになるのは初めて。
スマートバンク・下河原雄太は銀行システムの脆弱性に注目している。AIによってサイバーセキュリティにおいて攻撃側が圧倒的に有利になり、1個穴を見つければいいという形になっている。対策は金融ビジネスをやっている会社はどこも苦慮している。自分たちの脆弱性を自分たちと第三者機関を使いながら発見し、1個穴を見つけたら丁寧にふさいでいく作業を地道にやっていくしかない。智剣・Oskarグループの大川智宏はサイバー攻撃の対策は今後最も重要な分野になると思っている。最近出ているAI開発抑止論の一環だと思う。AIの暴走は脅威だという話は議論の矛先が違う。AIは経済の発展に必要。きっちり制御して発展させるべきという議論に持っていくべき。
アメリカ・ベッセント財務長官は「『K字型』経済は終わった。経済は『C字型』に転換している」と述べ、トランプ政権の政策によって格差は縮まっていると主張した。（CNBC）。「K字型経済」とは格差拡大で二極化する状態。「C字型経済」とは格差が縮小することを指す。アメリカの格差の実態について。通勤時間（平均）は自動車が26.4分、公共交通機関は48.2分。自動車の購入費や維持費、ガソリン代などの負担が困難な低所得層は公共交通機関を使う傾向にある。1世帯当たりの平均の純資産の増加額は上位1％の富裕層は約180万ドル、上位0.1％の超富裕層は約960万ドル。一方、下位50％は約1200ドル。格差が是正されているとは言えない。賃金上昇率を見ると上位10％より下位10％の方が上がっているが、金額で見ると上位の3.09ドルに比べ下位は1.34ドル。株式の投資信託の保有割合は上位10％の世帯が87％を占めており、投資の恩恵につながる。ベッセント氏は閣僚としての年俸が約25万ドル、投資収入が約510万ドル。
トランプ政権は大型減税法を成立させていて、チップ収入や残業手当の非課税措置などを織り込んでいる。低所得者にとってメリットは大きいが、福祉サービスが減らされたことで総合的な効果がプラスとは言いづらい。CBO（議会予算局）によると、上位10％の納税者には1万3000ドル以上の税控除の効果があるが、福祉サービスが減らされたことで下位10％の納税者は-1200ドルとなっている。チップに対する非課税はチップ産業企業の賃金の規制が緩和され、賃金の引き上げを阻害している。今のアメリカは無限に政治献金ができるため、お金＝政治力になり政治家は選挙資金を提供してくれる富裕層を優遇するのが当たり前の結果となっている。きょうのパックン視点「The gap is gaping！（格差ない社会への願望を隠さない！）」。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。世界経済が動く週末に、NY発最新マーケット情報、ニュースを鋭くわかりやすく届ける。あすから放送時間を1時間に拡大する。あすは「スタジオ生出演 片山さつき財務大臣に問う」などを伝える。
気象情報、台風情報を伝えた。東京・立川市にある国営昭和記念公園では400万本植えられている黄色いコスモスのレモンブライトが見頃となっている。10月上旬頃までが見頃。
アメリカの10年債利回りが一時5.34％台をつけるのは2002年以来、24年半ぶりの高水準。イランでの戦闘終結が見えない中、原油高に伴う物価上昇懸念が国債を売る動きにつながっている。こうした中、ミネアポリス連銀・カシュカリ総裁はインフレへの対応をめぐり、「どこまで利上げしなければならないか分からない」と述べ、複数回の利上げの必要性を示唆した。（ブルームバーグTV）。