スマートバンク・下河原雄太の解説。国債や株式の取引の売買代金の受け渡しを分散型台帳上で即時に完結させるオンチェーン金融について、おととい官民の初会合が開かれた。9月に日本円のデジタルマネー「JPYC」が韓国の市場に上場し、一時期4倍まではね上がり、その後は本来の1円の価格まで戻っている。同時期に韓国の取引所でドルベースやユーロベースのステーブルコインも一時的に値上がりが起きた。デジタル通貨への関心が非常に高まっている。ステーブルコインには利息が付けられないことが多い。直近では日本の金利も上がり、金利のある世界における預金金利の獲得競争が起きている。
スマートバンク・下河原雄太の解説。ステーブルコインがメインの市場ではドルベース。アメリカのステーブルコイン法は発行体が利用者に利息を払うことを禁止している。発行体は利用者から預けてもらった預金を裏付け資産としてステーブルコインを発行する。預金を運用したり銀行口座に置いておくことで、運用収益や預金の利息をもらう形になる。Circle（USDC発行体）の4-6月期の金利収入は6.68億ドル（収入全体の約95％）。アメリカでは預金者からどうやってお金を預かって運用して儲けるかが金融機関の間で注目を浴びている。日本も金利のある世界になってきており、同じような争いが加速していくのではないか。アメリカの現政権は暗号資産やステーブルコインを推進しており、ステーブルコインの浸透が進み、銀行側もステーブルコインへの対応を進めている。銀行は預金をデジタル化するトークン化預金の準備も進めている。直近のアメリカではゴールドマン・サックスや三菱UFJ銀行など21の金融機関がステーブルコイン共同発行会社を年内に設立する。日本では3メガバンクがステーブルコインの共同発行を計画し、ゆうちょ銀行がトークン化預金に対応する動きも出ている。預金が動く2つの要因は利便性と金利。
スマートバンク・下河原雄太の解説。金利上昇で調達コスト＝WACC（加重平均資本コスト）が上昇する。運転資金の負担が大きい企業にとってWACCが高い状況は逆風になり、運転資金の負担が小さい企業や預金という「安い調達手段」を持つ企業にとっては追い風になる。決算書で「調達手段」「運転資金額」「キャッシュフロー」を見る。ステーブルコインやトークン化預金は利便性は高く今後も整備が進んでいき、インフラを提供している企業には注目が集まる。