アメリカ・ベッセント財務長官は「『K字型』経済は終わった。経済は『C字型』に転換している」と述べ、トランプ政権の政策によって格差は縮まっていると主張した。（CNBC）。「K字型経済」とは格差拡大で二極化する状態。「C字型経済」とは格差が縮小することを指す。アメリカの格差の実態について。通勤時間（平均）は自動車が26.4分、公共交通機関は48.2分。自動車の購入費や維持費、ガソリン代などの負担が困難な低所得層は公共交通機関を使う傾向にある。1世帯当たりの平均の純資産の増加額は上位1％の富裕層は約180万ドル、上位0.1％の超富裕層は約960万ドル。一方、下位50％は約1200ドル。格差が是正されているとは言えない。賃金上昇率を見ると上位10％より下位10％の方が上がっているが、金額で見ると上位の3.09ドルに比べ下位は1.34ドル。株式の投資信託の保有割合は上位10％の世帯が87％を占めており、投資の恩恵につながる。ベッセント氏は閣僚としての年俸が約25万ドル、投資収入が約510万ドル。
トランプ政権は大型減税法を成立させていて、チップ収入や残業手当の非課税措置などを織り込んでいる。低所得者にとってメリットは大きいが、福祉サービスが減らされたことで総合的な効果がプラスとは言いづらい。CBO（議会予算局）によると、上位10％の納税者には1万3000ドル以上の税控除の効果があるが、福祉サービスが減らされたことで下位10％の納税者は-1200ドルとなっている。チップに対する非課税はチップ産業企業の賃金の規制が緩和され、賃金の引き上げを阻害している。今のアメリカは無限に政治献金ができるため、お金＝政治力になり政治家は選挙資金を提供してくれる富裕層を優遇するのが当たり前の結果となっている。きょうのパックン視点「The gap is gaping！（格差ない社会への願望を隠さない！）」。
トランプ政権は大型減税法を成立させていて、チップ収入や残業手当の非課税措置などを織り込んでいる。低所得者にとってメリットは大きいが、福祉サービスが減らされたことで総合的な効果がプラスとは言いづらい。CBO（議会予算局）によると、上位10％の納税者には1万3000ドル以上の税控除の効果があるが、福祉サービスが減らされたことで下位10％の納税者は-1200ドルとなっている。チップに対する非課税はチップ産業企業の賃金の規制が緩和され、賃金の引き上げを阻害している。今のアメリカは無限に政治献金ができるため、お金＝政治力になり政治家は選挙資金を提供してくれる富裕層を優遇するのが当たり前の結果となっている。きょうのパックン視点「The gap is gaping！（格差ない社会への願望を隠さない！）」。