「9月企業物価指数」などのきょうの予定を伝えた。

9月の企業物価指数について新村は「内訳を見ると資源価格が上がっている。幅広く製造業はほとんど影響を受ける」、アメリカの7～9月期決算について大山は「よく見ればかなり2極化するだろうと言われている。エネルギー、情報技術とかが牽引役になっている」などとコメントした。大山は決算のポイントを「AIの売り上げを誰が払っているのか」、「フリー・キャッシュ・フローと設備投資のバランス」、「金利感応度」とした。

気象情報を伝えた。

NY株式など経済情報を伝えた。

デルタ航空の決算について、米国みずほ証券・内田伊織さんは、「売上高、1株利益（調整後）がともに市場予想を下回ったほか、2026年通期の利益見通しも引き下げた。燃料費は前年と比較して60億ドル増加する見込みとしていて、燃料価格の高騰が引き続き業績の重荷となっていることが示された」などとコメントした。デルタ航空・エド・バスティアンCEOは、「プレミアム航空会社として収益力を持続させていくことが可能」とコメントした。

為替などの値動きについて伝えた。

テーマ：長引く中東情勢の悪化と「有事の金」の行方。アメリカの金利上昇の背景について、マーケット・リスク・アドバイザリー・新村直弘さんは、「（1）中東情勢の悪化によりインフレ懸念と金融引き締め観測が強まっている。（2）記録的な社債発行により国債の利回りも押し上げられている。（3）戦費拡大、給付金発言などにより財政が悪くなるというところが材料になっている」などとコメントした。今後の金価格の見通しについて、新村さんは、「基本4000ドルから4500ドルのレンジとなる。あとはCPIがどうなるか、FOMCがどうなるかなどが材料になってくるので、かなり変動性は高いとは思う。基本的に今の高値の水準はしばらく維持をする形になる」とコメントした。

テーマ：秋は『外交の季節』…3大国際会議を読む。ことしの3大国際会議は、11月中旬にフィリピン・マニラでASEAN関連首脳会議、11月18～19日に中国・深圳でAPEC首脳会議、12月14～15日にアメリカ・マイアミでG20サミット。ASEAN関連首脳会議は東南アジア11カ国による地域共同体で、注目点は工場の移転動向、南シナ海情勢やエネルギーをどう確保するか。APEC首脳会議はアジア太平洋地域の21の国と地域による経済枠組みで、注目点は半導体規制など。G20サミットは20の国と地域による首脳会議で、2008年リーマンショックを機に経済危機に対処するためG8に加えて中国やインド、ブラジルなどが参加。今回のG20サミットについて、トランプ大統領は議長職の引き継ぎや現地の白人に対する人権問題への対応に不満を示し、南アフリカを招待しない意向を示した。注目点は、中国・深圳APECでの日中首脳会談の有無。国際会議の議長国は、折り合いの悪い相手とも二国間会談を組むのが通例。プーチン大統領は、中国・深圳APECで米中露首脳会談の実現に意欲を示している。

テーマ：中間選挙後を見据える。大和証券・柴田光浩さんは、「仮に民主党が下院の多數派を占めた場合、上院と下院で多數派正当が違うねじれが生じる可能性がある。そうなるとヘルスケア、民主党は医療保険の拡充に比較的前向きだから、治療を受けられる患者が増えるという面でヘルスケア企業への逆風が相対的に小さくなるといえそう。民主党が巻き返すことは、再生可能エネルギー関連にとっても見直しの様相になると思っている」とコメントした。ヘルスケアの注目銘柄であるエドワーズ・ライフサイエンシズとメドトロニックについて解説し、各社の株価の推移を紹介した。柴田さんは番組終了後午前7時8分ごろからモーサテプレミアムで、引き続きアメリカの中間選挙後を見据えた注目銘柄について解説する。

気象情報を伝えた。

トランプ大統領は11日、自身のSNSでロシアとウクライナ双方が「エネルギー停戦に合意した」と一方的に主張していた。ゼレンスキー大統領は合意について「初耳だった」としながらもウクライナ側がロシアの製油所への攻撃を控えたのに対し、「ロシアはトランプ大統領の投稿直後にも発電所を攻撃した」として停戦違反を主張した。ロシアのペスコフ大統領報道官は、「交渉は続いている」と述べるに留めている。

アメリカ連邦航空局（FAA）は、サウジアラビア周辺を飛行時に注意を払うよう指示した上で、「あらゆる高度で潜在的なリスクとなる可能性がある」と指摘した。この指示は、12月10日まで有効。これを受けデルタ航空は、10月23日に予定していたアトランタ発リヤド行き直行便の就航を来年3月まで延期すると発表した。

アメリカのワシントンで12日、北米最大規模の防衛装備品の見本市「AUSA」が開幕した。今年は初めてウクライナの軍事企業による専用のパビリオンが設置され、各国の軍関係者などに自社の技術を売り込んだ。専用のパビリオンでは、3.5キロの爆弾を積み180kmに渡って飛行可能な攻撃ドローンの開発を手がける企業や光ファイバーを使い電波妨害の影響を受けない有線ドローンを開発する企業などが出展した。

アメリカのアマゾン・ドット・コムが新興企業デカートAIの買収に向けて協議しているとウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。買収額は、70億ドル（およそ1兆1000億円）に達する可能性があるとしている。デカートAIは、異なる種類の半導体を使い、AIを速く低コストで動かすソフトウェアを手がけている。自社の半導体開発に力を入れるアマゾンには、他社製品と組み合わせた効果的な運用に活かす狙いがありそう。

モーサテプレミアムは10月で5周年となり、それを記念して30日間無料キャンペーンを実施中。

原油の見通しについて、マーケット・リスク・アドバイザリー・新村直弘さんは、「ホルムズ海峡を通っている船が増えているというニュースはたくさん出るが、最終的にイランとアメリカが合意をしないことにはなかなか下がってくれないと思うので、何かしら明文化された停戦の合意が必要」とコメントした。