- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 丹治倫敦
海外では半導体世界大手・TSMCの決算発表がある。またタイでG20財務相・中央銀行総裁会議が開催。アメリカでは9月の小売売上高をはじめとした経済指標に注目。
きょうは日銀の小枝審議委員の会見が予定されている。みずほ証券・丹治倫敦氏によると、日銀は連続利上げに関しては緊急対応と位置づけており、10月の利上げを示唆する発言が行われる可能性は低い。マーケットでも10月の利上げに関しては1割以下の織り込みで、特に利上げの示唆がなければマーケットインパクトも限定されるだろう。小枝委員はバランスシート政策が専門のため、6月に決定された来年以降の国債買入の減額を停止する計画に対して、何らかの見解が示されるかが注目される。この点でもマーケットでサプライズとみなされるような発言がされる可能性は低い。12月に関してもマーケットは利上げを織り込んでいるため、注目されるのは来年以降の利上げペースになるだろう。
SMBC日興証券・安田光氏は、10月のニューヨーク連銀製造業景気指数に注目している。前月は7．6と8月の20．6からは低下したが、活動の拡大・縮小の境目となる0は上回り製造業の活動は緩やかな拡大が続いた。企業の先行きに対する見方も比較的楽観的。今回も米国の製造業の底堅さが維持されているか確認したい。日本株に関しては、米国で活発なAIデータセンター関連投資が日本企業の業績にどう波及してくるかにも注目している。AI関連需要は半導体だけでなく電力設備など周辺分野にも広がっている。日本でも中間決算が本格化するため、こうした需要の恩恵が一部のAI関連企業だけにとどまらずどこまで幅広い企業の受注や業績に波及していくか確認することが今後は重要。安田氏は半導体製造装置、テスター、電線関連に注目している。
全国の気象予報を伝えた。
14日のニューヨーク株式市場の株価の終値を伝えた。
大和証券CMアメリカの髙橋諒至氏が解説する。最近、AIが人間の想定を超えた行動をとるブラックボックス化が問題になっている。今月、アンソロピックが公表した報告書によると、AIが未解決殺人事件について実在しない目撃情報を警察へ送信していたほか、政府サイトから20件の架空のビザ申請を提出していたことなどが明らかになっている。オープンAIのAIエージェントがオープンソースのAI開発プラットフォームである「ハギングフェイス」に不正侵入していたことも話題になった。AIによる想定外の行動が増えている要因には、AI開発をAI自身が行う割合が増え、AI内部でどのような判断が行われているのか人間が把握しにくくなっている点がある。ブラックボックス化によって、AIが人間の意図と異なる行動をとるケースが増加しているとみられている。S＆P500とサイバーセキュリティー関連株を比較すると、去年後半は軟調だったセキュリティー株が今年の4月ごろから急速に回復していることがわかる。きっかけはアンソロピックが高性能AI・ミュトスを発表したこと。AIがによるサイバー攻撃の高度化やAIのブラックボックス化に備える動きが広がっている。
セキュリティー株の中で恩恵が期待できそうな銘柄について髙橋氏は、多種多様な分野のそれぞれの主要銘柄に注目しているという。セキュリティー銘柄で有名なクラウドストライクはエンドポイントの保護を担う銘柄で、警備員に近い役割を果たしている。知名度が高いパロアルト・ネットワークスは外部からの侵入を防ぐファイアウォールを提供しており、施設の入口を守るドアマンに近い。データ監視サービスを提供するデータドッグもAIの恩恵が期待されており、施設全体を監視する管制塔のような役割を持っている。AIのブラックボックス化で不透明感が強まる中、サイバーセキュリティー市場の需要は中長期的に拡大していくと考えられる。
為替の値動き、国債の利回り、商品の値動きを伝えた。
みずほ証券・丹治倫敦の解説。日本の10年債利回りが3％を超えている。高市政権の財政政策に対する思惑や投資家動向の変化など複数の理由があるが、日銀の利上げの影響も大きい。足元、マーケットの織り込む2年後の政策金利の水準は約2.5％まで上がってきている。必ずしも利上げ期待が高まったからといって長期金利が大幅に上がるとは限らない。金利とはその期間の短期金利に対する市場予想をベースに形成される。中期金利は近い将来の短期金利の市場予想を反映する。長期・超長期金利は長い目で見た平均的な短期金利およびタームプレミアムを反映する。2年債利回りが利上げ期待などで上昇すると10年債利回りも大きく上昇してきている。日本は長い間、利上げがなく政策金利がゼロ付近で張り付いていたこともあり、中立金利に対する市場のイメージが固まっていないことも影響している。マーケットが今後2年間で2.5％までの利上げを織り込んでいるが、2.5％という水準は日銀が推計している中立金利のレンジの上限。8月以降、日米協調為替介入などもあり利上げ期待が高まって2年金利が大きく上がったが、それに対する10年金利の上昇幅は緩やかになっている。今後、こうした傾向がさらに強まっていくのではないか。長期金利は上がりづらくなり、現在の3％程度の10年金利が大幅に上がっていくとは考えていない。
きょうのテーマ「高市政権発足から1年 課題と次の一手」。自民党と日本維新の会との連立政権が今月で発足から1年を迎える。この間、自民党と日本維新の会が策定した連立合意書に掲げた政策48項目のうち、国家情報会議の創設や副首都法の成立など30項目を達成した。臨時国会でこれから審議される衆議院の定数削減など残りの重要政策をどのように進めていくのか。日本維新の会・藤田共同代表が単独インタビューに応じ、維新から見た高市政権の課題と次の一手を明かした。
きのうの予算委員会に登壇した日本維新の会・藤田共同代表。約1年前の10月20日、自民党と日本維新の会は連立政権を樹立し、高市政権が発足した。26年間連立を組んでいた公明党が突如連立離脱を表明。高市総理が国会の総理指名選挙で過半数を得られない危機を救ったのが日本維新の会だった。両党は12分野48項目に及ぶ連立合意書に基づき取り組んできた。藤田共同代表は「平成の30年でやらなかった宿題のようなものをしっかりと前に進める、非常に政策は前に進んだ1年だったと思う」と語った。しかし、時には衝突することも。連立合意の重要課題、災害時の首都機能のバックアップを想定した副首都法をめぐり、悲願とする「大阪都構想」を視野に入れた法整備を求めた維新。これに対し、自民党内から「大阪ありき」「地方自治に反する」などの指摘が続出し修正を余儀なくされる場面もあった。藤田共同代表は「私たちの主張が100パーセント通れば素晴らしいが、少しでも理想に近づけていくことが大事」と語った。
今年2月に行われた衆院選で自民党が圧勝し、両党のパワーバランスは一変。巨大政党となった自民党内の対立が政策実現のブレーキにもなった。日本維新の会・藤田共同代表は「待った」をかけるような空気も感じるという。維新が改革のセンターピンと位置づける「衆議院議員の定数削減」は先の国会では先送りに。自民、維新両党は比例代表の定数を45減らす法案を提出したが野党が反発。さらに自民党内からも削減幅を縮小する意見や、時間をかけて議論するため来年の通常国会に回す案が浮上している。これに対し、藤田氏は「数字を半分にしてくれなどずるい話はあまり受け入れられない」と話し、あくまで45削減を今国会で実現することを求め、削減数で譲歩しない姿勢を強調した。一方、先月行われた内閣改造では維新の中司宏前幹事長が「規制改革担当大臣」に就任。政権の責任を直接共有する閣内協力に。中司大臣に期待する規制改革として藤田氏は「ライドシェア」より「自動運転」が現実的に省人化につながると述べ、早急な法整備を進めたい考えを示した。
維新が訴えてきた現役世代の負担を軽減する「社会保障改革」をめぐって、日本維新の会・藤田共同代表は「自民党は長年の自民党政権の中で形作ってきた業界との関係性、社会保障、医療の絵姿みたいなのを作ってきた張本人でもあるので、それを変えていくにはエネルギーがいる」と話す。両党は市販薬と効能が似ていて自己負担額が少ない「OTC類似薬」の患者の追加負担を決定した一方、維新側が求めていた70歳以上の医療費窓口負担3割への引き上げは合意に至っていない。藤田氏は「現役世代に過度な負担が集中してる構造をどう変えていくかは非常に重要。そこへの1歩を今年、具体的に踏み出しているというステージ」と話した。自民党と摩擦を抱えながらも成果と課題が明らかになった1年。藤田氏は今後の政権運営についてさらなる政策協定のアップデート“連立合意・第二弾”を年明けに打ち出す考えを明らかにした。
政権発足から一年。日本維新の会・藤田共同代表は「政策実現のアクセル機能を果たした」と強調していた。巨大になった自民党は党内の意見調整がより複雑になった。社会保障改革など痛みを伴う改革には後ろ向き。維新としては高市総理との信頼関係をテコにそうしたブレーキを押さえ込んで政策を進めていきたい形。自民党内からは定数削減や急進的な規制改革に対して「維新の突っ張った政策には付き合いきれない」という懸念の声も聞かれる。参議院での法案成立を安定させるため、自民党幹部は国民民主党に将来的な「連立入り」も視野に継続的に協力を求めているが簡単ではない。藤田共同代表は国民民主党が連立に入る場合は「自民党と維新の『連立合意』の丸呑みが最低条件だ」と断言していた。政権発足二年目は安保3文書の改定や消費税減税、議員定数削減の実現などが山場を迎えている。テレ東BIZで未公開インタビューを配信。
20～30代を中心に人気を集める「HUMAN MADE」。旗艦店開業に合わせスニーカーも初めて投入した。パンツは約4万円、デニムジャケットは約7万円と手頃とはいい難いものの、新商品の多くは短期間で完売。プロパー消化率は100％だという。てに取りやすいように商品は特殊な陳列棚に飾られている。DXを進めつつ人から受け取る温かさの両立を目指した試みだという。去年11月にグロース市場に上場した「HUMAN MADE」は、NIGO氏が2010年に創業、ファレル・ウィリアムス氏がアドバイザーとして参画している。旗艦店のオープン前日にはBTSのメンバーも来店。コラボ商品は2日で完売した。海外に5店舗あり、海外向け売上比率は約64％となっている。松沼CEOはユニクロでUT事業責任者などを務めてきた。
旗艦店をつくることで知る人ぞ知るブランドからさらなるスケールアップを目指す。「HUMAN MADE」の株価は今年に入り上昇基調となり、上場後の初値に比べ約2倍以上となっている。2027年1月期純利益予想は37億円と前年比26％増となる見通し。所有株式はNIGO氏が代表を務める法人が42％、ファレル・ウィリアムス氏が18％となっていて、流通株式比率は3割程度となっている。松沼CEOは「少数株主にも会社のファンとして喜んでもらえる優待の制度や株主に対する還元施策を検討していきたい」などと述べた。日本版LVMHを目指してブランド展開を拡大することに意欲を見せている。
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IMF（国際通貨基金）のギオルギエバ専務理事はきのう、タイ・バンコクで記者会見し、アメ リカの財政赤字について「何らかの措置が必要だ」と述べ、経済成長に過度に依存する財政再建の手法に異論を唱えた。アメリカの財政再建をめぐり、これまでベッセント財務長官らは「重要なのは債務残高ではなく、GDP（国内総生産）と比べた債務残高の割合」だとの見解を示し、この割合の引き下げを目指す方針を強調してきた。ギオルギエバ専務理事は経済成長の加速を目指すのみならず、歳出の削減などが不可欠だとの立場を示した。
ニデックの不正会計問題をめぐり、香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント」のセス・フィシャー最高投資責任者がテレビ東京のインタビューに応じ、年内に予定される臨時株主総会に向け海外人材を中心に独自の取締役候補を提案する用意があると明らかにした。オアシスが求める株式の非公開化や岸田光哉前社長の突然の退任理由について、ニデック側から十分な回答がないとして「強く失望している」と述べた。
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