きょうのテーマ「高市政権発足から1年 課題と次の一手」。自民党と日本維新の会との連立政権が今月で発足から1年を迎える。この間、自民党と日本維新の会が策定した連立合意書に掲げた政策48項目のうち、国家情報会議の創設や副首都法の成立など30項目を達成した。臨時国会でこれから審議される衆議院の定数削減など残りの重要政策をどのように進めていくのか。日本維新の会・藤田共同代表が単独インタビューに応じ、維新から見た高市政権の課題と次の一手を明かした。
きのうの予算委員会に登壇した日本維新の会・藤田共同代表。約1年前の10月20日、自民党と日本維新の会は連立政権を樹立し、高市政権が発足した。26年間連立を組んでいた公明党が突如連立離脱を表明。高市総理が国会の総理指名選挙で過半数を得られない危機を救ったのが日本維新の会だった。両党は12分野48項目に及ぶ連立合意書に基づき取り組んできた。藤田共同代表は「平成の30年でやらなかった宿題のようなものをしっかりと前に進める、非常に政策は前に進んだ1年だったと思う」と語った。しかし、時には衝突することも。連立合意の重要課題、災害時の首都機能のバックアップを想定した副首都法をめぐり、悲願とする「大阪都構想」を視野に入れた法整備を求めた維新。これに対し、自民党内から「大阪ありき」「地方自治に反する」などの指摘が続出し修正を余儀なくされる場面もあった。藤田共同代表は「私たちの主張が100パーセント通れば素晴らしいが、少しでも理想に近づけていくことが大事」と語った。
今年2月に行われた衆院選で自民党が圧勝し、両党のパワーバランスは一変。巨大政党となった自民党内の対立が政策実現のブレーキにもなった。日本維新の会・藤田共同代表は「待った」をかけるような空気も感じるという。維新が改革のセンターピンと位置づける「衆議院議員の定数削減」は先の国会では先送りに。自民、維新両党は比例代表の定数を45減らす法案を提出したが野党が反発。さらに自民党内からも削減幅を縮小する意見や、時間をかけて議論するため来年の通常国会に回す案が浮上している。これに対し、藤田氏は「数字を半分にしてくれなどずるい話はあまり受け入れられない」と話し、あくまで45削減を今国会で実現することを求め、削減数で譲歩しない姿勢を強調した。一方、先月行われた内閣改造では維新の中司宏前幹事長が「規制改革担当大臣」に就任。政権の責任を直接共有する閣内協力に。中司大臣に期待する規制改革として藤田氏は「ライドシェア」より「自動運転」が現実的に省人化につながると述べ、早急な法整備を進めたい考えを示した。
維新が訴えてきた現役世代の負担を軽減する「社会保障改革」をめぐって、日本維新の会・藤田共同代表は「自民党は長年の自民党政権の中で形作ってきた業界との関係性、社会保障、医療の絵姿みたいなのを作ってきた張本人でもあるので、それを変えていくにはエネルギーがいる」と話す。両党は市販薬と効能が似ていて自己負担額が少ない「OTC類似薬」の患者の追加負担を決定した一方、維新側が求めていた70歳以上の医療費窓口負担3割への引き上げは合意に至っていない。藤田氏は「現役世代に過度な負担が集中してる構造をどう変えていくかは非常に重要。そこへの1歩を今年、具体的に踏み出しているというステージ」と話した。自民党と摩擦を抱えながらも成果と課題が明らかになった1年。藤田氏は今後の政権運営についてさらなる政策協定のアップデート“連立合意・第二弾”を年明けに打ち出す考えを明らかにした。