- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 石黒英之 大塚崇広
武部農水大臣は2024年の衆院選で「公共事業を受注した企業から寄付を受けていた」とする週刊誌の報道を受け謝罪した。当該の会社が国の事業を受注していたことは承知していなかったと説明し、事実関係を確認したうえで「資金を返金して政治資金収支報告書を訂正した」と明らかにした。
国内では日銀が10月の主要銀行貸出動向アンケート調査を公表する。アメリカでは9月の景気先行指数などが発表される。
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三菱UFJモルガン・スタンレー証券の大塚崇広は10月の日銀の主要銀行貸出動向アンケート調査に注目している。日銀による利上げの影響度合いをはかる手がかりの一つになる。日銀は9月に追加利上げを実施し、政策金利を1.25％に引き上げた。そろそろ利上げの影響が実体経済に出始めても不思議ではない。特に中小企業向けの需要動向に注目している。中小企業は大企業に比べ金利上昇の耐性が低い。野村アセットマネジメントの石黒英之は日本の企業決算で企業業績、企業の余剰資金の有効活用に注目している。4－6月期と同様に幅広い業種の好決算が期待され、通期見通しの増額修正を行う企業が結構出てくるのではないか。利益成長と資本効率の改善が進む可能性が高く、日本株の強さは引き続き継続すると見ている。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から中継で野村グループ・関原奈央の解説。先週は“コアウィーブショック”とも言われるAI投資減速懸念から株価が大幅に下落する場面があった。今週に入ってより建設的な見方が広がりつつある。AIモデル開発事業者などにAIデータセンターの設備を貸し出すネオクラウド企業の資金調達や財務に懸念から社債が投げ売られた結果、利回りの急騰を引き起こした。先週から高格付けのハイパースケーラーについても若干の信用指標の悪化やAIインフラ銘柄の株価の大幅下落など波及が見られた。各社のレバレッジ水準や利払い負担能力を考慮すると財務懸念は行き過ぎとの声も聞かれている。AIインフラ需要自体は非常に強く、一連の騒動はあくまでも高金利環境下での企業の過大な財務レバレッジに対する精査であったと考える。今後は資本市場がどこまで資金供給を続けられるか。仮に資本コストが高くなった場合にもAI投資が縮小するかどうかが争点になる。エヌビディアが金融大手6社と提携しプラットフォームを設立し、5000億ドル超の資金調達を目指す。11月中旬に予定されているアンソロピックの上場、それに先立ちオープンAIも300億ドルの資金調達に向けて急ピッチで準備を進めており、市場がこのリスクと規模感をどこまで受け入れられるかという資本市場の許容度がAI成長ストーリー継続に向けて試されている。
その他のマーケットを伝えた。
大塚崇広「フランス10年国債利回りが昨日時点で5％超。対独スプレットを見ると、ドイツ10年国債も金利急騰。フランス政府は先月、2026年の財政赤字対GDP比の目標は、5.0から5.4％へ引き上げるなど、財政健全化に苦労している。政治的な不透明感や拡大するデモが財政不安を強めている。ただ今回の金利上昇は財政の要因だけでもない。主要国の財政収支（対GDP）と政府債務残高（対GDP）をご覧いただくと、特別他の国より悪いわけではない。市場機能の低下による自己実現的な金利上昇とみる。売りが売りを呼んでいる、言い換えると国債市場でも銀行の取り付け騒ぎに似たような現象が起こりうる。他の投資が売るかもしれないと考えて国債が売られると、国債価格が下がり、金利が上がる。金利が上がると政府の利払い費が増えるので、財政がさらに悪化。こうして債権がさらに売られる可能性がある。そこで重要になってくるのは、中央銀行でバックストップとしての役割。市場参加者が市場が混乱して機能不全に陥った際は、中央銀行が最後には介入してくれる。つまり国債を購入してくれる。投資家はパニック的に売る必要がなくなる。実際中央銀行が介入しなくても、必要なら買うと信頼自体が市場機能を正常化させる。中央銀行は国際市場の市場機能低下に対する最後の防波堤となる。ECV欧州中央銀行はヨーロッパ全体の銀行で、市場機能低下に対するTPIという国債購入への仕組みがあるが、対象国が健全で持続可能な財政政策を進めているかなど複数の条件がある。つまりECVの裁量だけで特定の国の国債市場に介入できるというわけではない。特にフランスのように、議会で、どの政党も多数派を形成できてない状況の中では、EUの勧告に基づいた財政改善措置が講じられなくなるリスクがある。そうなるとTPIが事実上発動できないということになってしまう。現状、発動は難しい。議会が割れているのと、EUから勧告があっても、実行できるかが難しい状況。（日本も財政悪化による金利上昇は進んでいるが）日本の財政問題は存在する。実際に債務残高対GDPは非常に高い水準。ユーロ圏と決定的に違いがでるのは、中央銀行の裁量。つまり、いざとなれば、市場機能の低下に対し、自らの裁量で日銀は国債を購入することができる。この点ではフランスよりも強力なバックストップがある。無条件に安心ではない。もし日銀が国債を大量に購入すれば円安やインフレを強める可能性がある。物価が低い時は、国債購入は強力だが、インフレが進む場面では、コストが莫大にかかる。当初は大事には思えないような財政不安が、市場機能の低下によって、結果的には急激な金利上昇につながってしまう場合がある。日本は先程の日銀のバックストップがあるが、足元のインフレがそのバックストップを制御しつつあり、市場で不安を醸成させないような財政運営をしていくことが求められる」とした。
兵庫県神戸市から中継。市街地から少し離れた坂のある住宅街、いま、空き家問題に悩まされている。2023年の調査では、関西の2府4県で全部で115万戸ほどの空き家があるとされ、前回の調査より増えている。大阪・生野区にある住宅街で、今月4日、3階建の住宅が倒壊。実はここは空き家。瓦礫で完全に塞がれていた道路は通学路としても使われていた。倒壊から6日後、撤去作業が行われた。市が所有者を捜索し、対策を講じるように指導。所有者により、瓦礫が撤去された。長年放置すると様々なリスクを呼ぶ空き家。総務省によると、全国で放置されている空き家は全国で約390万戸と右肩上がりに増え続けている。大阪の寝屋川市が全国初の空き家対策を行った。ことし7月に可決されたのは、空き家税。空き家流通促進税は新たな住宅開発余地が限られる市特有の事情から本市に新住民を確保するうえで極めて重要な施策。総務省に認められれば市全域では全国初となる空き家税の導入。空き家税の税率は35％、寝屋川市がHPで出しているモデルケースでは、家屋土地に年間9万円の固定資産税を支払っている空き家に追加で3万1500円の空き家流通促進税が発生。市の税収見込みはおよそ1億3900万円。しかし、市の目的は税収アップではなく、あくまで空き家の活用だそう。寝屋川市「新たな住民に来てもらうためにも街のスペースを確保する必要がある。空き家流通促進税の導入をもって市場流通を促進していいきたい。税収が目的ではないと市長は言っているのと、空き家を放置できない資産だと所有者に認識してもらい、市場に流通してもらう」と、市が狙っていたのは、新たな住民の獲得。そのため、この条例では、賃貸・売却など市場で出た空き家は対象外となり、税は課せられない仕組み。
首都圏では、埼玉が空き家率が少ないが、それでも9％あるので、9部屋に1部屋が空き家。倒壊しないか不安。近藤ディレクター「空き家の所有者は、自分が小さい頃に住んでいて愛着がある。仏壇があり、処分できない。いざ解体しようとすると、解体費用がかなり高騰化しているので、費用が300万かかるケースも。解体後もデメリットがあり、更地にすると、固定資産税が6倍になる」とした。
大阪府内で空き家物件を所有する60代の男性。約20年前に購入したという空き家は細い路地の先にあり、私有地部分の路地の細さが問題となっている。現在の建築基準法では道路に接している土地が2m未満であると再建築不可物件となる。男性の家の路地の幅は2m未満のため、再建築不可物件にあたる。新たな家を建てられないため、お金をかけて空き家をさら地にした場合でも解体費用を回収できる価格で土地が売れる見込みは低い。リフォームを行い賃貸化することも一つの手段だが、立地条件の悪さから改修工事の費用も高くなる傾向がある。空き家を放置しない手段を取りたくても解体・売却・賃貸はありとあらゆる場面で金銭的課題を抱えている。
空き家問題の解決策はないのか。新たな視点でビジネスを始めた女性がいる。神戸市にある「すずらんテラス」は2階と3階がオフィスに生まれ変わっているが、かつて空き家だった。すずらんテラスのオーナーのSOTTO・増田早紀社長は空き家を旅館にする開業サポートの仕事をしている。増田さんが所有者の負担を減らしながら空き家を生かす新しいビジネスを始めた。新しいビジネスの舞台となったのは兵庫・たつの市の空き家。増田さんはこの空き家で賃貸事業を行おうとしている。空き家の借り主が家賃を払うだけで約15年後に家を手に入れることができるという仕組み。所有者は必要最低限の改修のみ行い、借り主は自分のお金でリフォームを行う。所有者は金銭的負担が下がり、借り主は自分好みの家を作ることができる。借り手がローンを組まずに持ち家を入手できる。空き家を未来の所有者につなぐ事業第1回となる今回は増田さん自身が空き家の所有者になり、事業の実現性を検証する。負の遺産を見られがちな空き家を放置させずに生かす道はないのか。固定観念にとらわれない柔軟な視点が求められている。
神戸市のすずらんテラスから中継。約30年前まで喫茶店として営業していた場所。住居エリアだった2階と3階はオフィスのスペースになっている。SOTTO・増田早紀社長に事業について聞く。空き家問題を解決するために重要なことは次につなぐ手段が少ないため、譲渡付き賃貸住宅である事業を始めた。まずは一つ一つ家を再生して実績を作り、兵庫、関西、全国に広げていきたい。空き家の所有者には大丈夫だと思っているうちに相談してもらいたい。空き家を放置すると倒壊や活用できる手段が減ってしまう。今回の企画はテレビ大阪「やさしいニュース」発のもので、午後4時59分から放送している報道番組。TVerやYouTubeでも配信中。
全国の気象情報、台風30号の情報を伝えた。
EV（電気自動車）大手テスラのマスクCEOは先ほど、テスラと宇宙開発企業スペースXによる経営統合の可能性について「追加で公開できる情報はない」と述べた。マスク氏は前日、スペースXの決算説明会で「テスラとスペースXが経営統合を協議する特別委員会を設置した」と明らかにしていたが、テスラの決算説明会では追加の情報を示さなかった。テスラの7ー9月期の決算はEV需要減速で販売が伸び悩む中、AI（人工知能）の開発に向けた投資がかさみ、1年と比べ減収減益となった。
フェイスブックなどを運営するメタの7－9月期の決算は売上高が市場予想を上回った。設備投資額も従来から引き上げ、AIへの強気な投資を続ける姿勢を鮮明にした。メタは主力の広告事業が堅調で、1年前から売上高が26％増加し市場予想を上回った。10－12月期の売上高見通しを、市場予想を上回る最大760億ドルとした。2026年通気の設備投資額は従来の見通しから下限を引き上げている。メタは議決権を持たない新たな株式を発行する方針を明らかにした。アメリカ西部ニューメキシコ州の裁判所が個人情報に関する問題で、メタに250億ドル（約4兆円）の支払いを命じたと明らかにした。
トランプ大統領は21日、国内で大規模なデータセンターを建設する企業に「必要な電力の自給を義務付ける」意向を表明した。余った電力は地域へ無償で供給・売電し、加えて地域住民に配当を支払いうべきとの考えも示している。データセンター急増で電気料金の上昇などに反発が強まる中、中間選挙を前に負担軽減をアピールした形。
「モーサテプレミアム」のお知らせ。
フランスの財政協議は進展はみられるのか。大塚崇広が「なかなか難しいと思う。日本は国債発行計画が国債市場参加者の中で非常に注目されている」などと話した。日本株はヨーロッパやアメリカと比べて評価はどうなのか。石黒英之が「株式市場の動きを見ると強いですね」などと話した。