テーマ「ハイテク産業は中国経済をけん引できるか」。アモーヴァ・アセットマネジメントの山内裕也の解説。4－6月の中国の実質GDPの成長率は4.3％で市場予想を下回っている。政府の年間目標は5％～4.5％。上期では4.7％となり、下限の4.5％に近づいている。純輸出はそれほど変わらないが、投資や消費が大きく減退している。GDPが下がってきた背景には中東の紛争の影響もあるが、より大きいのは中国の景気対策の効果が剥落してきたこと。中国の強みである電気機械は過去5年間で8割近く利益が伸びている。一方、セメントは4割減。自動車は競争力があると見られている一方で利益は自動車業界の競争が激しくほとんど伸びていない。製造業を過去10年で見ると前半は47％増だが、後半では13％（年間約2％）で強い成長ではない。不動産の影響は大きい。中国の不動産市場は下落局面に入って5年目だが低下が止まっていない。家計と地方政府という大きな需要主体がなくなってしまい、中央政府が景気対策を打つということになるが、中央政府も減った需要の穴を完全に埋めるつもりがない。上海総合指数は過去数年でS＆P 500やTOPIXに劣後してきたが、セクターごとに見ると通信や電子はAI投資の恩恵を受けて大きく伸びてきている。食品を支える政策は出てきそうにないが、箱物やインフラへの支援は出てくるという期待を反映している。