- 出演者
- 大浜平太郎 篠原裕明 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 齋藤陽 野地慎 門間一夫
きょう発表される7月の都区部消費者物価についてみずほ総合研究所・門間一夫は「6月までの数字だと東京と全国両方とも1.6％になっている。きょう発表される7月分の東京は全国の先行指標になるが、1.7ぐらいに上がるというのが市場の見立てになっている。食品の価格改定調査は7月ぐらいから春先からの原油価格の影響が及んできて、ここからずっと値上げ品目数がかなり多くなっていく。一連の流れは日銀の今後の金融政策に影響する」、消費税減税についてSMBC日興証券・野地慎は「昨日、総理が食品消費税1％指示を会見で示した後、ちょっと円高が進んでいる。総理は同時に2年後の再引き上げ、特例国債に頼らないという発言もあり、一定程度、財政規律を維持することにコミットしたとの評価で円が買われた可能性もある」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引所から岡三証券NY・荻原裕司の解説。今回のFOMCでは利上げ見送りとなった。秋にかけて株価は上値の重い展開になりやすい。要因は9月のFOMCに向けた利上げ観測の高まり。原油価格が再び上昇していることやAIブームによるインフレ圧力が利上げを後押しするとみている。現在、半導体メモリー価格の上昇が続いているが、クラウドサービスやソフトウェアなどの利用量も上昇することでインフレへの寄与が想定される。これまで市場はAIは生産性を押し上げて物価を抑えるとの楽観的な見方が主流だったが、足元ではこれを疑問視する動きも増えている。1990年代は働き手の増加やグローバル化によって生産性が高まり物価が抑制された。現在は人手不足や脱グローバル化の最中のため、AIのみでの生産性向上では物価抑制は困難との見方も株価の重しとなりそうだ。年末にかけて利上げ観測が徐々に和らぎ株価の追い風になるとみている。理由は主に2つ。1つ目はメモリー価格のピークを指摘する見方がある点。一部アナリストは「半導体メモリー価格は2026年末にピークに達する」としている。2つ目はFRBが業務見直しに向け設置した5つのタスクフォースによる結論内容。AIによる生産性向上を認めるような立場が示されると予想され、市場のAIに対する楽観論を誘う可能性がある。これらに加え、中東情勢が落ち着き原油高によるインフレという要因も剥落してくるとFRBはタカ派姿勢を緩めることが可能になり、株価も再び高値を更新すると想定している。
その他のマーケットを伝えた。
きょうの日銀の決定会合について、門間さんは「前回の9月に利上げしたばかりなので、本日の利上げはないと思う」と話した。日銀の景気判断がポイントの一つになる。4月の段階ではサプライチェーンの大規模な混乱による大幅な下振れリスクが心配されていた。6月になると、経済が大きく下振れるリスクは一頃よりも低下という判断になり、これが6月の利上げの判断の一つになった。本日は経済の先行きについては「伸び率を縮小しつつも」という文言を削除し、「緩やかな成長を続ける」というシンプルな評価になると予想。物価の見通しについて、年度初めの4ー6月の実績が安定していた。7ー9月についても電気やガス料金の補助があるため、2026年度の見通しは4月段階で高いため、きょうは下方修正の可能性が高いとみている。日銀は2つのことに注目していた。1つは企業間取引における価格転嫁のスピードが早い。もう1つは中長期の予想物価上昇率が上昇を続けている。現時点において賃金の加速は起きていないが、予想物価上昇率をみると、日銀としても気になるところだと思う。
いま永田町とマーケットが注目しているのが消費税減税。高市総理が来年4月から食料品の消費税を1％に下げるよう指示した。2029年には所得の低い人などへの支援策として所得に応じた給付制度を作るが、時間がかかるため、それまでのつなぎとして2年間、消費税を減税する。1970年代や80年代の日本は所得税や法人税の税収の7割ぐらいを依存していて、景気が悪くなると税収が少なくなる。これからの超高齢化社会を考えた時に、広く薄く国民全体で負担できるような税金がいいという問題意識が当時の政府にあった。最初に提案したのは1979年の大平内閣。「一般消費税」として提案したが、猛反発を受け、選挙で大負けして断念。1987年に中曽根内閣が「売上税」として提案したが、反発を受けて断念。1989年に竹下総理が消費税を3％で導入。10％への引き上げも一筋縄ではいかず、安倍総理が2回延期している。レジや会計システム対応スピードで「0％」にしてしまうと、システムの大幅改修が必要になり、1年以上かかってしまう。「1％」だと、8から1に書き換えるだけでいいため、すぐできる。
「サマーウィーン」はサマーとハロウィーンを合わせた造語。秋のイベント「ハロウィーン」を前倒しし、夏に祝おうという動きがアメリカである。ディズニーアニメシリーズ「怪奇ゾーングラビティフォールズ」がきっかけ。小売業界が中心となって仕掛けられているマーケティング戦略のイベントの側面が大きい。パックンの視点「Halloweason！（お化け！おふさけ！幕開け！」。
気象情報を伝えた。
EU＝ヨーロッパ連合の統計局が発表したユーロ圏の4月から6月期の実質GDP＝域内総生産は前の期からプラス0.4％だった。横ばいだった1月から3月期から改善した形。原油価格の上昇が逆風となったものの、AI＝人工知能関連の投資拡大や政府支出の増加がプラスに寄与した。国別でみると、ドイツ、フランス、イタリアのいずれも0.2％の増加、アイルランドはIT関連投資の活発化などを背景にプラス3.9％となった。
ポーランドのトゥスク首相は30日、ウクライナに近い東部ルブリン郊外にロシア軍のミサイルとみられる飛翔体が落下したと述べた。ロシアのミサイルだった場合、地域の緊張が高まる可能性がある。トゥスク首相は少なくとも1つの飛翔体がポーランド領空を侵犯し、ウクライナとの国境に近いルブリンの郊外でミサイルの破片と着弾によってできた大きな穴を発見したと述べた。人的な被害は無かったもよう。トゥスク首相は「ポーランドが標的となっていたと考える理由はない」としているが、もしロシアの巡航ミサイルだった場合、NATO＝北太平洋条約機構の加盟国に着弾するのは異例。
アップルが30日発表した4月から6月期の決算は1年前と比べ2桁の増収増益となった。iPhoneやパソコン「マック」の需要が好調だった。ただ、7月から9月期の売上高については前年比で9％から11％と慎重な見通しを示した。製品に組み込む半導体などの調達が困難になっているためと説明している。この慎重な業績見通しなどを材料に、アップルの株価は時間外取引で大幅に下落している。
あす午前10時からは「モーサテサタデー」を放送。
食品の消費減税について門間さんは「単純計算すると、消費者物価指数を1．5％前後押し下げる。直接的な影響はないと思う。日銀の利上げ促進要因ということになると思う」、野地さんは「マーケットからすると、まずは財源確保を通じて一定の財政規律維持の姿勢を示して欲しいと思います。きのうの円高が介入によるものであれば、なおさら」、パックンは「消費税減税で財政悪化が懸念されて円安に振れるんではないかな」などと話した。