- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 尾河眞樹 並木幹郎 吉崎達彦
きのうの債券市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時2.945％と1996年10月以来約30年ぶりの高水準。長期金利上昇の要因は、日銀が利上げペースを早めるとの見方広がったことと、アメリカで長期金利が上昇。長期金利は昨年末からの約8カ月で1％弱上昇。
きょうの予定。国内では6月の機械受注が発表される。またアメリカでは7月に開かれたFOMC連邦公開市場委員会の議事要旨が公開される。
国内では6月の機械受注が発表される。吉崎「5月が低かったので、6月は7-9％の伸びが市場予測。工作機械受注も強いので、企業の設備投資意欲は強いが、何で増えているかというと、AI、半導体、データセンター関連。元になっているのは外需。今週発表された主力のGDPも内需のマイナスを外需のプラスで打ち消す形。明日の貿易統計がでるが、石油の値段が気になって輸入ばかりみるが、輸出も強く、6カ月連続10兆円超え。背景には、AI、データセンターがらみ。もちろん円安もあるが、数量でみてもアメリカ向け、アジア向け伸びていて、なおかつ中東向けが減っている。中東向けが減っているにもかかわらずこれだけ増えている」と話した。
またアメリカでは7月に開かれたFOMC連邦公開市場委員会の議事要旨が公開される。尾河「ウォーシュ議長になってフォワードガイダンスは示されなくなった。見通しづらい。前回FOMCでウォーシュさんは物価抑制に対して強い意思を示した。一方で、利上げが唯一の解決策ではないとおっしゃったり政策反応関数が不透明になっている。という中で、今回どのような議論があったのか。3名の方が利上げを主張した。全体がタカ派に傾いている可能性はある。そうなると市場の反応が難しい。素直だと、金利高・ドル高という話になるが、前回利上げが見送られたことで“ビハインド・ザ・カーブ”アメリカ利上げが遅れているということで長期金利が上昇したりした。今回、利上げの議論がされていれば、安心感から長期金利が低下したり、ドル安に動いたりする可能性が。両方の可能性がある」と話した。来週はジャクソンホール会議に尾河さんは参加。尾河「そこでは政策のフォワード・ガイダンスにとられる発言は控えると思う。大枠な話になるかと」と話した。
全国の気象情報を伝えた。
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18日のニューヨーク株式市場の値動きについて伝えた。
ニューヨーク証券取引所から中継。東海東京証券アメリカの武井章浩は、トランプ大統領が先月署名した、重要鉱物を含む電子廃棄物を規制する大統領令には、国内供給を確保して中国への依存を下げる狙いがあり、この動きが進めばアメリカ国内の廃棄物処理インフラ企業の役割が増してくると予想。この業界は現在大手企業による垂直統合型のビジネス構造になっており、新規参入が難しい市場であるものの、安定的な事業基盤を持っていることが特徴。また、従来は廃棄物の埋め立てが主流だったが資源回収へのシフトが進んでおり、AI技術も導入されている。この様な変化を担っているのは、廃棄物処理においてトップクラスの規模を誇るウエイスト・マネジメントとリパブリック・サービシズなどであるとのこと。
為替や金利などの値動きについて伝えた。
アメリカ中間選挙の最新情勢を、大阪経済大学客員教授・吉崎達彦が解説。現在、候補者はほぼ出揃っていて、今後の選挙日程がアメリカ情勢に影響を与えると予想。今回の選挙は与党に対する信任投票だが、トランプ政権支持率は割れている状態であり、与党の議席がどれくらい減るのかが問題になるとした。また、政党支持率は民主党がやや上といった具合で、吉崎は2極化が進んでおり、下院選（435議席）は接戦になると予測。上院議席についても、共和党が53議席・民主党が47議席の現状から、共和党22議席・民主党13議席の計35議席が改選されるため、民主党が4議席取れば与野党が逆転するという、やや民主党が攻めやすい状態であるとした。これらから接戦のイメージが付きそうだが、Polymarketによる予測では「民主党が圧勝」が47％・「共和党が圧勝」が13％となっており、民主党の流れを感じる結果となっている。吉崎は勝負所としてテキサス州上院選を挙げ、共和党予備選挙で若派のケン・パクストン候補がベテランのジョン・コーニン上院議員に勝利するも、民主党のジェームズ・タラリコ候補が世論調査でパクストン候補をやや上回る支持を得ており、レッド・ステートのテキサス州が青く染まるかもしれないとのこと。これに対し共和党は、中間選挙としては初の党大会をテキサス州で行うと発表するなどの動きが見られている。一方、民主党側の中では勢いが激しすぎるあまり分裂も起こっており、パープル・ステートのミシガン州上院選では左派のアブドゥル・エルサイード候補が勝利するも、世論調査による支持率では共和党のマイク・ロジャース候補が支持率を上回っている。以上のように両党内部に亀裂を抱えているが、民主党は党内リーダーシップの欠如が死角になりうると吉崎は話し、中間選挙による金融政策への影響にも注目したいとした。
東京ビッグサイトで行われた下水道展’26東京には417団体が出展し、5万6102人の来場者数を記録した。EX・ダンビー協会のブースでは、腐食に強い塩化ビニル製の板で既設の大型水道管を内側から補修する「ダンビー工法」を紹介していた。埼玉県・八潮市で去年発生した道路陥没事故は、微生物が汚泥を分解する際に発生した硫化水素が、下水道管のコンクリート部分を腐食させたとの見方がされており、同じ様な災害を防ぐために、新たな素材を開発している企業も。株式会社IKKのブースでは、セメントを使わず、従来のコンクリートの約17倍の耐酸性（硫化水素）を持つという分析結果を得た素材、ジオポリマーコンクリート「セメノン」を展示。また、ジオ・サーチ株式会社のブースでは、地下の空洞や埋設管を掘らないで見える化する装置や陥没予防パッチなどを展示していた。
下水道展’26東京で展示されていた、内水氾濫を未然に防ぐ技術について取材。株式会社第一テクノのブースでは、無動力で上がる止水板「アクアシャッターf」が展示されており、高さ最大2m・幅は並列で最大20mまで拡張可能だという。これの開発には、今年3月に国土交通省が発表した、国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインに記載された、「停電などのリスクを踏まえ、水位に応じて自動起伏する止水板を基本とする」という規則も関係しているとのこと。また、センクシア株式会社のブースでは、重機の重さにも耐える雨水貯留槽/浸透槽の「アクアキャッチSS」が紹介されていた。
日本下水道協会によると、2024年度末の全国下水道普及率は81.8％、東京では99.7％などを記録しており、生活に必要不可欠となっている。そんな中、下水道展’26東京では技術の伝統と革新が。JFEアドバンテックのブースでは、水底に設置し水圧で水位を自動で測定する装置で、水面に汚泥がたまっていても動作可能な、投込圧力式水位計を紹介していた。また、国内の下水道事業職員数が15年で2割位上減少している中、作業の効率化に取り組む企業も。協栄産業株式会社のブースでは、ポンプで下水を押し流すための密閉された管である”圧送管”が、高低差の影響を受けないものの内部の確認が困難であることに着目し、学生と企業がタッグを組み開発を進めている、圧送管点検ロボット「AIRo-8」を展示していた。
国土交通省は、埼玉県・八潮市の陥没事故を受けて、”下水管道路 全国特別重点調査”を実施し、今年2月末時点で、調査済みの5121kmのうち748kmが要対策であるとした。池谷は「技術だけでなく、国や自治体・国民で議論を交わしつつ整備を急ぐ必要があり、それにはお金と時間がかかることも認識しておかなければならない」とコメントした。
テーマ「軟調J-REIT 底打ちで上昇へ？」。岡三証券・並木幹郎の解説。賃貸不動産の利益を投資家に分配する金融商品J-REIT。東証REIT指数は2025年は約2割の大幅上昇となったが、今年1月中旬に約2080ポイントピークアウトし、6月上旬にかけて下落トレンドとなった。主に財政悪化懸念の広がりに加え、日銀の金融政策がビハインドザカーブに陥るリスクが意識され長期金利が上昇したこと、中東情勢が緊迫化したこと、インフレ懸念が嫌気されたためと思われる。6月中旬以降は下値を切り上げる形で上昇しており、東証REIT指数は底入れしたとの見方が多くなっている。7月末の日米協調介入やベッセント財務長官の発言から日銀の早期利上げ観測が台頭したこともあり、足元は再び軟調1800ポイント程度で推移している。今後上昇に転じるとの予想の理由に不動産ファンダメンタルズが良好なことが挙げられる。26年7月の東京都心5区の市況は平均空室率が1.95％まで低下し、平均賃料単価は2万3287円と30カ月連続で上昇。賃料が増加している一方で、金利上昇を背景に支払利息も増加している。平均利子率は上昇し、J-REIT全体の支払利息も半年間で500億円を超えるなど増加傾向にある。J-REITでは賃貸事業利益の増加分で支払利息の増加分を賄えるかが業績を左右する。賃貸事業利益の増加分で支払利息の増加分をカバーできていると考えている。支払利息の増加分の懸念はあるものの、J-REITの業績は期待できる。
岡三証券・並木幹郎の解説。J-REITの分配金の増減率は前年同期比でプラスを維持。コロナ禍以降のJ-REITの分配金成長率を見ると、コロナ禍の2020年下期にマイナスになっただけ。25年下期の実績が前年同期比で＋9.6％と大幅増となった。26年上期は＋7.2％、下期は＋3.0％とプラスを維持するとみられる。金利上昇懸念から直近の市場価格が調整した結果、J-REITの予想分配金利回りは8月7日時点で5.04％。コロナ禍でテレワークが急速に浸透し、一時はオフィス不要論も飛び出したが、現在はテレワークを使いながら従業員のオフィス出社を促している。優秀な人材確保、従業員のエンゲージメントを背景に好立地、ハイスペックのオフィスに対するニーズは高まっている。
岡三証券・並木幹郎の解説。オフィスセクターにおいて並木が注目する銘柄は日本ビルファンド。三井不動産がメインスポンサーとなっているオフィス特化型REITで、東京都心の大型オフィスを投資対象としている。取得価格は69物件、約1.6兆円。時価総額は約1.1兆円とJ-REIT市場では最大の銘柄となっている。大規模オフィスの新規取得に積極的である一方、資産入れ替えによるポートフォリオや利回りの改善を図っている。日本ビルファンドの投資口価格は6月上旬をボトムに7月29日に約4カ月ぶりに14万円台を回復した。その後、日銀の早期利上げ観測の台頭や金利高からやや軟調に推移している。一部の物件で入退去が見込まれるものの、賃料増加に対する期待感があり、成長戦略に対する信用度も高く投資口価格の戻りは期待できる。26年6月期決算では継続的に賃料増額改定が進展していることが確認されたことはポジティブと思われる。各社の投資判断は東海東京インテリジェンス・ラボはOutperform、ゴールドマン・サックス証券は売り推奨。J-REITの本業は好調を維持しているが、日米の金融政策の動きや中東情勢の先行き、11月の中間選挙など外部環境の変化が不動産投資に影響することもある。さらに日銀が9月に利上げをした場合、利上げフェーズが3カ月ごとになると考えられ、次回の利上げが12月会合になるとの見方が広がれば再び金利上昇リスクも意識される。
午前7時8分ごろから投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」でモーサテ朝活Onlineを配信する。
全国の気象情報を伝えた。
アメリカのトランプ政権は18日、国際刑事裁判所（ICC）・赤根智子所長ら2人を制裁対象に指定したと発表した。アメリカの国家主権に対する攻撃に関与し容認できないと主張している。ルビオ国務長官は声明で「ICCは腐敗し政治化された裁判所で権限を悪意に基づき乱用している」と批判した。そのうえで、赤根所長らがアメリカなどICCの管轄権を認めない国の当局者への訴追に関与してきたと制裁の正当性を主張した。トランプ政権はICCが米兵の戦争犯罪捜査を認めたことや、イスラエル・ネタニヤフ首相への逮捕状発付を問題視し、敵対姿勢を強めている。