日本では7月の全国百貨店売上高などが発表される。またアメリカでは8月の消費者信頼感指数などが公表される予定。

加藤さんは「いま川上で先に始まったインフレが川上に降りてきている状況で、日本のインフレはまだこれからも上がっていくと見込まれる。日銀がきょう公表する7月の生鮮食品と特殊要因を除いたCPI総合も同程度上昇しているだろうと思われる。」、大西さんは「国内の消費動向をうらなううえで全国百貨店売上高に注目している。個人消費がマイナスとなっており、内需の弱さが意識される内容だった。これを受けて先週の株式市場では小売・サービス・食料品などない内需系業種の株価が弱含む場面も見られた。6月までの全国百貨店売上高の前年同月比では総額に加えて主要項目である衣料品や食料品などの伸びは鈍化している。一方で美術・宝飾・貴金属は前年同月比20％前後の強い伸びが続いていて、高額商品は堅調な様子がうかがえる。」などと話した。

全国の気象情報を伝えた。

NY株式、為替、金利、商品の値動きを伝えた。

加藤さんは「先週アメリカ財務省が国債の買い戻しを発表し一旦アメリカの長期金利は下がったが、いまはだいぶ戻っている。ベッセント財務長官はアメリカの長期金利上昇に焦ってこういう対応を発表したが、アメリカの国債市場参加者をかえって混乱させる恐れがある。長めの国債を市場から財務省が買い戻すには資金が必要で、基本的にはアメリカ財務省が短期国債を発行し調達する。なので政府の借金総量は基本的には変わらない。この四半期に増額される短期国債は110億ドル程度とみられるが、それ自体は大した影響はないが、先行きさらに増額させると話は変わってくる。長めの国債を発行し、短めの国債にシフトすると政府の借金の平均期間が短くなるのでアメリカ政府の利息支払いが急に増えるので市場参加者は心配になる面もある。ベッセント長官はサプライズによって長期金利上昇を押さえたかったということだと思うが、アメリカの投資家にとっては先行きの不透明性が高まってしまった。投資家からみて適正と思われる国債の金利をアメリカ政府が無理に押し下げようとすると魅力がなくなり投資家が離れていく問題もある。今回の長期金利上昇は民間部門でのAI投資に絡む巨額社債発行の影響とアメリカ政府の財政状況の悪化といったものが原因。バイバックといった小手先の対応に頼っていては問題が生じる。ここ数年の円安の勢いは激しいものがあり、私的には通貨危機状態といっていいと思う。FRBはベッセント長官のFIMAレポの提案をかなり嫌がっていると想像している。FIMAレポは本来リーマンショックやコロナ危機のような金融市場でドルの貸し借りが停止してしまうような危機的状態のときに使うもので、他の国の市場為替介入を支えるために使う精度ではない。また日本政府が仮に今後も数十兆円規模の巨額介入を行うときにそれを利用するとFRBのバランスシートの試算側に日本への貸付として計上されるので借りたドルを日本政府がいつかFRBに返さないといけないので、逆方向の円売りドル買い介入を行うか持っている米国債を売却する必要が生じる。一方で豪州FRB議長はFRBのバランスシート縮小を検討するタスクフォースを立ち上げているくらいなので、FRBのバランスシートに日本への巨額の貸付が長く計上されるというのは彼らにとっては迷惑と推測される。ベッセント財務長官は日銀に早く利上げを行なってもらいたいということだろうと思う。9月の利上げの可能性は高いと思うが、OSI市場が織り込む日銀利上げ予想では完全に織り込まれると100を超える。28年1月までに2％の利上げが織り込まれている。市場は円安を止めるにはもっと早いペースの利上げが必要。ただ高市政権はおそらくそれは望まないだろうから、こういった利上げ折り込みにとどまっている。私自身は円安に追い込まれるかたちで実際の利上げペースはもうちょっと早く2％に達するのは27年秋くらいかなと思っている。」などと話した。

三井住友銀行NYの坂本篤秀による解説。テーマは『財政悪化に打つ手なし？アメリカ金利上昇どこまで』。アメリカの10年債利回りの推移を見ると、今日も4．7％台をキープしている。坂本篤秀は「財務省の手元資金には1兆ドル近くある。ファンダメンタルが改善する訳ではないので持続的な効果はない。適切な最初がなければ、10年債利回りは年内に5％を超える可能性があると考えている。アメリカの政府債務残高の見通しを過去の予測値と比較すると実績はそれぞれの予測値を上回って増加した。今回も実績を上回る可能性がある。」等と解説した。

また、金利上昇の主な要因について、「イラン情勢はアメリカ側でコントロール出来ない事が大きい。FRBの信認問題のみ対応出来そうだ。2026年末時点でのS＆500は8000ポイントと予想している。」等と解説した。

今日のテーマは『中欧摩擦は解消に向かうか？』。山口博之は「香港ハンセン指数は一進一退の展開だ。岡三証券は顕著に推移すると見られている。」等とコメントした。みずほ銀行の伊藤秀樹による解説。伊藤秀樹は「AI関係の需要が強い。電子機器等も拡大している。電子部品の数量は僅かな伸びに留まっている。中国からEUへの輸出は堅調に推移している。電子・電気分野が全体の4割を占めている。輸送機器が増加している。対中国貿易赤字額が1日当たり10億ユーロまで拡大している。EUへの直接投資の動きが見られている。製造業の強化も寄与している。」等と解説した。

全国の気象予報を伝えた。

イランがホルムズ海峡をめぐり、強硬な姿勢を示している。イランの政府機関は24日、航行ルールに違反したとして、45隻の船舶をブラックリストに載せたと発表した。イランのPGSAペルシャ湾海峡庁は24日、取り決めに違反した一部の船舶について、今後ホルムズ海峡を通過した場合、罰金や拿捕などの措置を講じるとSNSに投稿した。45隻のブラックリストの中には、超大型原油タンカーなどが含まれていて、PGSAは、それらの船に協力した船は、即座にブラックリストに追加されると警告した。

アメリカのベッセント財務長官は24日、イランに圧力をかけるための追加の経済制裁を発表した。イランと取引する第3国への二次制裁をめぐり、今回新たに暗号資産などのデジタル資産・技術・航空・海運・金の5つの分野が対象になった。ベッセント長官は、取引を続ける国や企業があれば、アメリカの金融システムから締め出すと警告し、原油の輸出先や、金融取引を仲介してきたとされる中国の企業や金融機関も、制裁の対象になりうるとの見解を明らかにした。

アメリカ西部ネバダ州リノで山火事が発生し、AP通信によると、24日までに60キロ平方メートル以上が焼失し、少なくとも6人が負傷した。原因は人為的なものとみられていて、現在も住民およそ9万人に避難が呼びかけられている。アメリカでは気候変動の影響で、山火事が起きやすくなっていて、8月までの発生件数は、5万件あまりと過去10年の同期間で最多。

アメリカの金利の抑制を狙ったバイバック長期国債の買い戻し拡大について、元首として手元資金を取り崩す可能性が浮上している。CNBCが、財務省高官の話として伝えたところによると、バイバックの財源として、財務省がTGA財務省一般勘定の活用を検討している。このTGAは、財務省がFRBに持つ預金口座という位置づけで、残高がおよそ1兆ドルあるとされている。

トランプ大統領は24日、カナダから輸入する自動車や鉄鋼などに対する関税を、来年1月1日から、50％に引き上げると自身のSNSで表明した。トランプ政権は22日、カナダとの貿易交渉が決裂したことから、カナダ産の一部品目に対し、50％の追加関税を発動している。カナダ側も来月から報復関税を課すとしていて、両国の貿易摩擦が激しさを増している。

投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、本日夜8時からセミナーを開催する。不安定な相場でも動じない、強い投資ポートフォリオについて、ファンドマネージャーの知見を交えて考える。

東京ビッグサイトで今週金曜と土曜の2日間開催されるイベント、「日経・東証IRフェア」の2日目に講演会がある。

加藤さんの見立てでは、2027年秋頃までに、2％かという話だったが、0.5％の利上げもあるのか？の問いに加藤さんは「あり得ないわけではない。円安で追い込まれてくると、0.25％幅の利上げでは足りないとなってしまって、そういうこともあり得る。2022年には、アメリカもヨーロッパも0.75％幅の利上げを何回もやったということがあるので、出遅れてしまうと、そういう状況に追い込まれてしまう。大事なのは出遅れないようにやっていくこと。」と答えた。