- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 宮前耕也 石川久美子 村山誠
4-6月期の法人企業統計が発表される。SMBC日興証券の宮前耕也は設備投資の動向に注目しているという。本来は5パーセント以上ほしい。実質の設備投資が伸びていく必要がある。ソニーフィナンシャルGの石川久美子はユーロ圏の物価指数に注目している。中東情勢が混乱しているが経済は底堅い。物価関連に関する評価は情報に傾いている。その中で保険的な利上げを検討すべきとの指摘もあり、内容はタカ派的だった。賃金上昇の足元のデータは抑制的で利上げを急ぐべきか議論の余地がある。今回の経済指標が弱いとなるとユーロが大きく下振れする懸念がある。
全国の気象情報を伝えた。
ニューヨーク株式市場・株価の終値について伝えた。
ニューヨークの長阪志保さんと中継。長阪さんは「アメリカの病院では、業務効率化のためのAI導入が進んでいて、診察の会話録音や文字起こしを行うことでカルテ作成時間を2～3時間削減でき、2～4人追加診察が可能になった。またこれまで石が見逃していた合併症などの症状をAIが拾い上げるようになるなど、生産性上の向上も見られる。病院側はAI導入でコスト削減されることで業績改善を見込んでいるが、一方でこれが医療保険料の上昇を招き、保険会社の業績や消費者の家計圧迫に繋がる可能性が指摘されている」、「医療保険会社が利益を保つためにこうした負担を翌年の保険料に転嫁する傾向があるため、その結果加入者の負担がさらに増加することになる。医療保険料支払いはアメリカ家計の約10％を占めているため、新たなインフレ要因にならないか今後のアメリカ経済や消費を見通す上で重要な注目点になると考えられる」などと話した。
その他のマーケットの値を伝えた。
宮前さんのプロの眼。テーマは「概算要求 140兆円超 日本の財政はどうなる？」で、「毎年8月末に概算要求が締め切られるが、今年は例年以上に注目度が高い。高市政権が予算の作り方を今回から見直すと。その影響が今回確認できる内容として注目されている」と話し、予算の作り方見直しは3つあるとして、「強く豊かな日本」投資枠の創設、賃金・物価上昇の上乗せ、補正予算依存から脱却 当初予算へ一本化のを挙げた。概算要求140兆円規模について、宮前さんは「前年度が概算要求122兆円で、当初予算案も122兆円だったが、そこから比べると、20兆円増加して大きく見えるが、ただ予算の使い方が今回から補正予算を1本化しましょうと流れがあり、その分を考慮すると必ずしも大きくない」とコメントした。金利の水位について宮前さんは「新規国債発行株、高市総理が10兆円抑えると言ってるので、そこが守られれば安心ですが、一方で歳出機構に関しては不透明感もあるので、実際は40兆円が守られるか。不透明感ある部分では金利は下がりにくい」などと話した。
きょう9月1日は「防災の日」。農家などの組合員の災害や事故など様々なリスクに備える「JA共済連」。巨大災害に備え20年以上活用してきた金融商品がある。この日訪れたのは保険ブローカー「エーオングループジャパン」の担当者。「CATボンド」とは地震などの大規模災害に備えて発行する債券。発行体はSPCという特別目的会社を通じて投資家から資金を集める。投資家は利息を受け取り、災害が起きなければ満期には元本が返ってくる。一方、一定規模の災害が起きた場合には投資家の元本の一部または全部が復旧資金などに充てられる。JA共済連は「CATボンド」を2003年以降15回発行しており、災害時の農家などへの支援の原資を確保してきた。この日は来年度の発行計画について打ち合わせをしていた。一般の保険市場だけでは抱えきれない巨大災害のリスクを資本市場にも引き受けてもらえることから「CATボンド」が注目されている。「JA共済連」では過去に「CATボンド」を発行してきた中で世界で初めて全額を復旧資金として回収したケースがある。それが東日本大震災。東日本大震災でJA共済連が支払った共済金は建物倒壊などの被害に対し約9，000億円。巨額の支払いを支えた備えの1つが「CATボンド」だった。JA共済連では今後の積極的に発行していきたいという。
取材した白井記者が解説。「CATボンド」の2025年の世界の発行残高は約830億ドルで、この10年で約3倍となっている。日本では現在公開されているものだけで累計約19億ドル発行されている。「CATボンド」が注目されている理由について白井記者は「先日も熊本地震があったが、自然災害リスクが高まる一方で都市部への資産集中や建設費の上昇で一度災害が起きたときの損失も大きくなっている。自然災害による損失のうち、保険でカバーされない部分が大きいことが国際的にも日本国内でも課題となっている。そこで保険市場だけで抱えるには巨大すぎるリスクを資本市場にも受けてもらおうということで注目されている。投資家は元本を全て失う場合もあるが、それでも注目されている理由は大きく分けて2つ。1つは『高利回り』。JA共済連のCATボンドは6％弱の利回りを受け取ることが出来る。もう1つが『分散効果』。自然災害の発生は株式や通常の債権市場とは基本的には別の要因で決まる。そのため、株や債券と異なる値動きをする資産として投資家から注目されている。現時点では個人投資家にあまり広がっていないが、認知度が広がれば個人投資家向けの商品も拡大する可能性がある。日本での主な発行体は損保各社。ですが、例えばオリエンタルランドは1999年に発行している。当時、東京ディズニーシーの建設中で、大地震が発生した場合に施設自体が運営可能でも交通網の寸断やレジャーに対するマインドの低下により一時的に大幅な入園社や収入の現象も想定されたことから、その収益補填の目的で発行された。結果的に条件に該当する地震は起きず、5年の満期を迎えた。オリエンタルランドは現在は発行していないが、『建設工事代金の支払に伴う負債が増加する時期をCATボンドでヘッジで来ていたことは財務戦略上重要な意味をもっていた』としている。また、JR東日本も新潟県中越地震を発端に2007年に発行。地震はいつ起こるか分からず、いつ起こるか分からないリスクのために毎年コストを払うことに社内理解が得られにくいという課題がある。一方でエーオングループジャパンによると『表には出てこない相対取引などの取引や企業からの相談は確実に増えている』という。国そのもの災害対策にもCATボンドを使おうという動きが出てきている。アジア開発銀行も途上国の自然災害に対する復興支援の手段としてCATボンドを利用し始めている。ADBは今年4月に初めてキルギスとタジキスタン向けにCATボンドを発行。投資家が受け取れる利回りは約10％で、災害時には国ではなく現地の住民の口座に直接復興資金が振り込まれる仕組み。日本の財務省は現在、CATボンドを日本の市場でもっと活用するための施策を考えている」などと説明した。
テーマは「AIインフラ投資加速でAIブームはバブルへ？」。ハイパースケーラー5社の営業活動によるキャッシュフローと、設備投資額の推移。潤沢な営業キャッシュフローを獲得しているが、直近はAIインフラへの投資で設備投資額が急増。その結果、営業活動によるキャッシュフローから設備投資額を差し引いたフリーキャッシュフローは、2026年は小幅なマイナスが予想され、2027年はマイナス幅が拡大すると予想される。企業が使える企業がマイナスになることは、有望な投資機会があるのであれば、マイナスとなっても設備投資を行い、将来の収益機会獲得を図ることは企業としては当然とも言える。生成AIの市場規模の内訳は、これまでは大規模言語モデルの開発のための学習分野が中心だったが、今後は生成AIのモデルを実行するための推論分野の需要が加わり更に拡大すると予想されている。最近では、大手金融企業に加えてエヌビディアなどの半導体企業によるAIインフラへの資金提供の枠組みの発表が複数あった。この中で気になったのが、「AI計算能力は投資対象としての資産に」という趣旨の説明が見られたこと。資金調達の手段として評価され始めているという。新しい技術の台頭により、従来の枠組みを変える必要があるという論法は、ITバブルの時期にも見られたという。S＆P 500指数の1株あたりの利益を見ると、2028年にかけて成長が予想される。同じ期間におけるセクター別の収益率についてみると、情報技術が最も高く、インターネット関連企業などが含まれるコミュニケーション・サービス、データセンター向けの電源機器を提供する企業などが含まれる資本財などが比較的上位に来ている。AI関連企業が業績拡大の牽引役と見られ、株式市場が加熱する可能性に留意しながらも、銘柄を選別していくべきだという。その踏まえた銘柄がイートン（ETN）。電力管理機器やシステムなどを提供。ポイントは、幅広い分野での電動化投資が業績の追い風になっている。足元では、AIデータセンター向けに売り上げが拡大。継続的な業績見直しで収益性が向上。リスクは、大型案件での価格・性能・納期競争の激化が上げられる。関税や部材調達難が利益率を圧迫する可能性、事業買収や事業分離時の実行リスクも伴う。2023年以降、株価は緩やかながらも上昇。エヌビディアは、GPUを中心にAI用半導体で圧倒的な史上シェアを獲得。5-7月期決算では、データセンター向けの需要が好調で、売上高は前年度同時期の2倍強となった。強くなってる背景には、GPUをCPU、ネットワーク、ソフトウェアまで含めてまとめて提供し、AIのプラットフォームを提供するようになっていること。リスクは、大手クラウド各社が自社で半導体の開発を進めていけば、将来的にエヌビディアへの依存度が下がる可能性がある。需要が強くてもメモリーなどの部材や生産能力が足りなければ売り上げに変えられない。新製品の立ち上がりやロードマップの実行が想定通りに進まないと、顧客への納入時期がズレて売り上げのタイミングがずれる可能性がある。株価は、本年5月14日に最高値を付けた後、一進一退となっていた。
気象情報を伝えた。
アメリカのトランプ大統領は31日、FRBのウォーシュ議長が政策金利を巡り、やるべきことをやるだろうと述べた。
エヌビディアは台湾のメディアテックの35億ドル出資すると発表した。新株予約権付社債を取得する。メディアテックはAI半導体にエヌビディアの通信規格を採用することを明らかにしている。
今の局面だと円安がますます激しくなる。円安を止めたいのか、政策金利を上げるのか、積極財政をやめるかどれか選ばなければならないと宮前耕也氏は指摘した。