取材した白井記者が解説。「CATボンド」の2025年の世界の発行残高は約830億ドルで、この10年で約3倍となっている。日本では現在公開されているものだけで累計約19億ドル発行されている。「CATボンド」が注目されている理由について白井記者は「先日も熊本地震があったが、自然災害リスクが高まる一方で都市部への資産集中や建設費の上昇で一度災害が起きたときの損失も大きくなっている。自然災害による損失のうち、保険でカバーされない部分が大きいことが国際的にも日本国内でも課題となっている。そこで保険市場だけで抱えるには巨大すぎるリスクを資本市場にも受けてもらおうということで注目されている。投資家は元本を全て失う場合もあるが、それでも注目されている理由は大きく分けて2つ。1つは『高利回り』。JA共済連のCATボンドは6％弱の利回りを受け取ることが出来る。もう1つが『分散効果』。自然災害の発生は株式や通常の債権市場とは基本的には別の要因で決まる。そのため、株や債券と異なる値動きをする資産として投資家から注目されている。現時点では個人投資家にあまり広がっていないが、認知度が広がれば個人投資家向けの商品も拡大する可能性がある。日本での主な発行体は損保各社。ですが、例えばオリエンタルランドは1999年に発行している。当時、東京ディズニーシーの建設中で、大地震が発生した場合に施設自体が運営可能でも交通網の寸断やレジャーに対するマインドの低下により一時的に大幅な入園社や収入の現象も想定されたことから、その収益補填の目的で発行された。結果的に条件に該当する地震は起きず、5年の満期を迎えた。オリエンタルランドは現在は発行していないが、『建設工事代金の支払に伴う負債が増加する時期をCATボンドでヘッジで来ていたことは財務戦略上重要な意味をもっていた』としている。また、JR東日本も新潟県中越地震を発端に2007年に発行。地震はいつ起こるか分からず、いつ起こるか分からないリスクのために毎年コストを払うことに社内理解が得られにくいという課題がある。一方でエーオングループジャパンによると『表には出てこない相対取引などの取引や企業からの相談は確実に増えている』という。国そのもの災害対策にもCATボンドを使おうという動きが出てきている。アジア開発銀行も途上国の自然災害に対する復興支援の手段としてCATボンドを利用し始めている。ADBは今年4月に初めてキルギスとタジキスタン向けにCATボンドを発行。投資家が受け取れる利回りは約10％で、災害時には国ではなく現地の住民の口座に直接復興資金が振り込まれる仕組み。日本の財務省は現在、CATボンドを日本の市場でもっと活用するための施策を考えている」などと説明した。