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「石破総理」 のテレビ露出情報

減反政策は1971年から2018年まで行われ、廃止以降も事実上継続していた。石破総理は2009年の農水大臣時代に減反政策の見直しを行おうとしたが、自民党の支持基盤である農業団体から反発を受け頓挫した。こうした中、今日午後に米の安定供給に関する関係閣僚会議が初開催される。増産の鍵は”大区画化”。江藤前農水大臣も生産コスト低減のための農地の大区画化を提案しており、小泉農水大臣も同様の考えを示している。鈴木さんは「米の生産量を減らしすぎたせいで需要の変化に対応できなくなった。増産に舵を切る以外あり得ない」などと話した。大区画化については大区画化だけで問題が解決する訳ではない。稲作の継続には集落・コミュニティの維持も不可欠」などと話した。また鈴木さんは「市場価格との差を政府が直接補償する仕組みを検討すべき」などとも話した。中室さんは「米の各流通段階の統計データに誤差がみられる。政府が需給調整に介入するなら正確なデータを収集すべき」などと話した。柳澤さんは「高齢化する農家が大区画化に対応できるかが懸念。他にも気候変動など考えるべき不確定要素が多い」などと話した。
自民党の食料安全保障強化本部は今月2日、5年間で2兆5000億円規模を求める緊急決議を政府に提出した。過去に自民党はウルグアイ・ラウンドで外国産米の輸入を一部認める代わりに国内農業への対策費として8年間で約6兆100億円を投じた。しかし対策費の半分以上は公共事業や温泉施設に使われ、”ばらまき”だと批判を受けている。鈴木さんは「今回の2兆5000億は年単位でみると5000億円。使途が決まってはいるがまずやるべきは疲弊している農家を救うこと。消費者が安く米を購入して農家の収益も守られる仕組み作りが重要」などと話した。中室さんは「今の政府は予算のチェック機能があるのでウルグアイ・ラウンドの時とは状況が違う。大規模化・スマート化・輸出強化は必要。そのために2.5兆円を投じるのであれば合理的だと思う」などと話した。また「生産者を過剰に守るのは逆に生産能力を弱くする」などと話した。鈴木さんは「過剰に保護してきたはずの農業がどうして衰退したのか検証が必要。また大規模化だけでは今の農政の問題は解決できない」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月9日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
石破総理は国会で、トランプ政権による関税措置をめぐり、国内産業への影響が広がれば追加の対応策を躊躇なく行う考えを示した。政府はこれまでに日本政策金融公庫による貸付要件の緩和を決定していて、今後金利の引き下げについても検討する考えを示した。アメリカ側との関税交渉を巡っては、赤沢経済再生担当大臣が今週中にも6回目の閣僚協議を行う方向で調整している。

2025年6月9日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
立憲民主党の野田代表が内閣不信任決議案を提出するか?石破首相が衆議院を解散するか、39年ぶり衆参ダブル選挙になる可能性があるのか注目されている。国会議員100人に緊急取材をしたところ、37人が不信任案を提出すると答えた。不信任案が提出されれば即解散と答えたのは16人。石破首相は不信任案が提出されると衆院選は準備が追いついていない野党に不利になるため解散する可[…続きを読む]

2025年6月9日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS
今日も国会で大きな焦点となったのは米の問題。野党が追求したのは米の需給ギャップ。3年連続で需要を下回っている状況に疑問を呈した。小泉大臣は、民間在庫も含めれば米は圧倒的に需要を供給が上回っていると強調しつつも、民間在庫の把握を十分にしきれていないと反省を口にし、対応を急ぐ考えを示した。一方で、野党議員の発言に不快感をあらわにする場面も。再三の発言の訂正を要求[…続きを読む]

2025年6月9日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news 5
石破首相と韓国のイ・ジェミョン大統領が初の電話会談を行った。会談は約25分間行われ、石破首相は「日韓関係をさらに前に進めていきたい」と伝えた。その上で両首脳は日韓首脳を安定的に発展させていくことを確認した。また石破首相は拉致問題を含む北朝鮮への対応について緊密に連携したいとの意向を伝え、両者は対面での会談を早期に行う期待を共有した。

2025年5月18日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
金曜、条件付きの消費税減税を掲げる立憲民主党が財源の捻出について発表。年間5兆円の財源が必要で、政府基金の積み過ぎ分や外国為替特別会計の剰余金などで捻出するとした。多くの野党が減税を求めていて与党内にも同様の意見が根強いが、総理は減税に否定的な考え。

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