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「会計検査院」 のテレビ露出情報

減反政策は1971年から2018年まで行われ、廃止以降も事実上継続していた。石破総理は2009年の農水大臣時代に減反政策の見直しを行おうとしたが、自民党の支持基盤である農業団体から反発を受け頓挫した。こうした中、今日午後に米の安定供給に関する関係閣僚会議が初開催される。増産の鍵は”大区画化”。江藤前農水大臣も生産コスト低減のための農地の大区画化を提案しており、小泉農水大臣も同様の考えを示している。鈴木さんは「米の生産量を減らしすぎたせいで需要の変化に対応できなくなった。増産に舵を切る以外あり得ない」などと話した。大区画化については大区画化だけで問題が解決する訳ではない。稲作の継続には集落・コミュニティの維持も不可欠」などと話した。また鈴木さんは「市場価格との差を政府が直接補償する仕組みを検討すべき」などとも話した。中室さんは「米の各流通段階の統計データに誤差がみられる。政府が需給調整に介入するなら正確なデータを収集すべき」などと話した。柳澤さんは「高齢化する農家が大区画化に対応できるかが懸念。他にも気候変動など考えるべき不確定要素が多い」などと話した。
自民党の食料安全保障強化本部は今月2日、5年間で2兆5000億円規模を求める緊急決議を政府に提出した。過去に自民党はウルグアイ・ラウンドで外国産米の輸入を一部認める代わりに国内農業への対策費として8年間で約6兆100億円を投じた。しかし対策費の半分以上は公共事業や温泉施設に使われ、”ばらまき”だと批判を受けている。鈴木さんは「今回の2兆5000億は年単位でみると5000億円。使途が決まってはいるがまずやるべきは疲弊している農家を救うこと。消費者が安く米を購入して農家の収益も守られる仕組み作りが重要」などと話した。中室さんは「今の政府は予算のチェック機能があるのでウルグアイ・ラウンドの時とは状況が違う。大規模化・スマート化・輸出強化は必要。そのために2.5兆円を投じるのであれば合理的だと思う」などと話した。また「生産者を過剰に守るのは逆に生産能力を弱くする」などと話した。鈴木さんは「過剰に保護してきたはずの農業がどうして衰退したのか検証が必要。また大規模化だけでは今の農政の問題は解決できない」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月30日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
去年12月に政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律が成立。与野党協議が24日に行われ法案の骨子案について「政治資金監視委員会」を新たに設置、主体的な情報収集、収支報告書のチェックを行う。第三者機関のあり方について国民民主党・臼木秀剛さんは「監視をすること、提言、照会および相談といった実質的に政治資金について国民に信頼を得られるように、国会として[…続きを読む]

2025年3月20日放送 0:02 - 2:06 NHK総合
令和7年度予算審議 衆議院総務委員会(令和7年度予算審議 衆議院総務委員会)
NHKの令和7年度予算と事業計画についての審議。公明党・中川康洋による質問。中川は、2025年は、日本でラジオ放送が始まって100年の節目、ラジオ放送が始まるきっかけとなったのが1923年の関東大震災と言われている、大災害の中、根拠のない流言飛語が広まり、社会に不安が充満した反省を踏まえて、正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要とされ、放送というメ[…続きを読む]

2025年3月10日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
特定健診などで病気が見つかり、同じ医療機関で治療を受けた際の診療報酬について会計検査院が調べたところ、調査が終わった医療機関の9割が、本来請求できない初診料を誤って算定し、受診した人や保険者などが過大な医療費を払わされていたことが分かった。会計検査院は「診療報酬のデータなどからミスがあった可能性が高い医療機関を選んで調べた結果なので、平均すれば割合は下がると[…続きを読む]

2025年3月7日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
共働きなどに伴う「小1の壁」の解消のため、放課後児童クラブが平日に長時間子どもを受け入れた場合、交付金を加算する制度。会計検査院が調べたところ、加算対象の94%が準備時間まで開所時間に含めていて、実際には支給要件を満たしていなかったことが分かった。国の周知が不十分だったことが原因で、こども家庭庁は4月から制度を改めることにしている。

2025年2月3日放送 13:00 - 17:00 NHK総合
国会中継衆議院 予算委員会質疑
れいわ新選組・櫛渕万里氏による質疑。来年度予算案を巡り、物価を質問。石破総理は妻からは物価が高いとの話が聞かれると回答。櫛渕氏はキャベツは3倍ほど、白菜も約3倍などとなっていて、1月の消費者物価指数は食品で24.2%、生鮮食品に限ると49.3%という数字が出ていると紹介。給料の伸びを超えるものであるのが現状で、減税が求められるのではないかと言及している。JN[…続きを読む]

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