与野党7党の議員で選挙期間中のSNSによる偽情報の拡散などへの対策について議論がなされた。自民党・逢沢一郎衆院議員は「有権者が大きな影響を受けている。結果的に健全で公正であるべき選挙がゆがめられている」と述べた。自民党の案では選挙期間中、SNS上で個人の名誉を傷つける投稿があった場合、政党や候補者からの申し出を受けたら即日削除するなど事業者の責任を明確にする規定などを盛り込んだ。他の候補の当選を目的に立候補する”2馬力選挙”に対しては、立候補時に自らの当選を目的にすることを宣誓させる規定を明記した。その上で、表現の自由との兼ね合いなども踏まえ、罰則の可否についても検討している。今月22日に東京都議選、夏には参院選という大きな選挙を控える中で与野党協議が行われた。一連の対策には公職選挙法の改正などが必要で、今年の都議選や参院選に法的な規制は間に合わない見通しだが、与野党は議論を続け、速やかに方向性をまとめたい考え。慶応大学教授・中室牧子は「EUでは2022年に厳しい法律が通っていて、罰金や罰則がある。アメリカはバンス副大統領を中心に表現の自由だということで検閲すべきでないというスタンス。重要なのはファクトチェックをきちんとする主体を増やしていくこと」などとコメントした。
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