- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
ブラジルを公式訪問している佳子さまは11日、ルラ大統領を表敬し、天皇皇后両陛下からの伝言を伝えられた。その後、日系団体が主催する関係行事に出席された。佳子さまは「この度のブラジルへの訪問を通して、先人が歩んだ険しい道のりに思いをはせるとともに、日系の皆様の歴史を改めて心に刻んでおります」と述べられた。また、ブラジル政府主催の昼食会では「我が家ではブラジルのイペーが育てられ、毎年花を咲かせます」というエピソードを紹介された。
世界経済フォーラムが発表した今年のジェンダー・ギャップ指数で、日本は148ヵ国中118位と去年と同じ順位だった。「政治」分野で石破政権になり女性閣僚が5人から2人に減少したことを主な要因として指数は低下した。一方、「経済」分野では女性の労働参加や企業などの女性リーダーの割合を測る項目が小幅に改善した。全体の順位でもトップ3は去年と変わらず、1位がアイスランドでフィンランド、ノルウェーが続いた。
九州付近はきょうも梅雨前線が停滞し、朝から広い範囲で雨が降っている。72時間雨量はすでに多くの地点で200ミリを超えている。このあと午後は活発な雨雲が次々と流れ込むとみられていて、警報級の大雨となる恐れがある。一方、関東は梅雨の晴れ間となって気温が高くなっている。予想最高気温は東京がきのうより6℃高い29℃、埼玉・熊谷が5日ぶりの真夏日となる30℃の予想。
今、SNS上では意図的に作られたウソの情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっている。フィンランドのNATO加盟を妨害するために「NATOはフィンランドを救えない」とフェイク情報が拡散された。さらには「対ロシア制裁がフィンランドの農家を廃業に追い込む」というフェイクニュースにもロシアが関与しているとみられる。フィンランドは長年フェイクにさらされてきたが、フェイクが世論を喚起するには至らず、フィンランドは“フェイクニュースに勝った国”とも称されている。1970年代から学校のカリキュラムに「メディアリテラシー教育」が組み込まれ、幼少期からフェイクを見破る力が養われている。フィンランド・アドラークロイツ教育相は「訓練を受けていない高齢者層もメディアリテラシーを身に付け、情報を批判的に判断できる力を持つ必要がある」と述べた。2014年のクリミア侵攻以降、ロシアによるフェイクは急増し、デジタル技術の進歩により巧妙になった。ヘルシンキの図書館では政府が後援する高齢者向けフェイクニュース対策セミナーが開かれている。教材用の生成AI動画を紹介し、最新技術を使ったフェイクへの注意喚起も行われている。
きのう新たに追加で放出される備蓄米の申し込み受け付けが始まった。小泉進次郎農水大臣は「必要なところに必要なものを何を届けるべきなのか。備蓄米を店頭に並べることを加速させる環境整備というのは何が的確な手なのか。そういったことも考えながら進めていきたいと思う」と述べた。きのうから購入申請の受け付けを開始したのは2021年産の「古古古米」10万tと、前回買い手がつかなかった約2万tの計12万t。放出決定のスピードとは裏腹に小売業者のヒバリヤ・岸山和弘社長は「年間の販売量が決まっていてハードルが少し高かった」という声が聞かれた。
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きのうから追加契約が始まった2021年産の古古古米について、農林水産省はきのう午後5時時点で98社、合わせて4万2000tの申し込みがあったと発表した。ただし、全ての事業者が簡単に参加できるわけではない。備蓄米購入には条件があり、中小スーパーの場合はコメの取扱量が年間1000t以上と設定されている。静岡県内で5店舗を展開する中規模スーパー「ヒバリヤ」は、前回の随意契約ではこの条件による申請を断念していた。ヒバリヤ・岸山和弘社長は「地方の中小ローカルスーパーにはハードルが少し高かった」と話した。今回は同業者との共同購入を決断した。他のスーパーと組むことで条件を満たせば共同購入できるため、今回は申請に踏み切る予定。一方、備蓄米放出とともにコメ値下がりの波が徐々に広がりをみせている。神奈川県内の一部スーパーでは銘柄米の割引が実施されていた。さらにコンビニ大手のファミリーマートではプライベートブランドの銘柄米を今月10日～30日まで300円値引きしている。9日に政府が発表したスーパーでのコメの平均価格は5kgあたり4223円と前週より37円の値下がり。去年11月以来、約半年ぶりに2週連続の値下がりとなった。備蓄米の放出の仕方について問われた小泉進次郎農水大臣は「私たちとしてはジャブジャブにしていかなきゃいけないんだと。そうじゃなかったら価格が下がらない」と述べた。備蓄米放出で変化の兆しが見え始めたコメの価格はどこまで下がるのか。
今週月曜日に農林水産省が発表したスーパーでのコメの平均価格は5月26日～6月1日の1週間で5kgあたり4223円で、前週より37円値下がりし、約半年ぶりの2週連続の値下がりとなった。今回の調査結果に先月31日から販売が始まった随意契約による備蓄米は含まれていない。日本農業法人協会に所属する主食用コメ生産者118社へのアンケートで、令和6年産米の消費者価格について8割以上が高いと捉えていた。日本農業法人協会・齋藤一志会長は6日、小泉大臣との面会後の会見で「私たち農家としてはコメの適正価格は3000円。3500円を要求すると輸入米がバンバン入ってくる」と話し、輸入米が日本の主食にならないよう生産に尽力すると発言した。流通経済研究所主席研究員・折笠俊輔さんは「余った銘柄米の価格が下がりつつある。消費者のコメ不足感解消も大切。備蓄米の流通が続き、市場シェア20％ほどになれば7月には4000円を切る可能性もある」と話した。慶応大学教授・中室牧子は「海外ではコロナや地政学的なリスクを踏まえてサプライチェーンを強化していかなければいけないという問題意識に基づいて、これまで予測が難しかった食品や生鮮食品の需給をAIやビッグデータで正確に予測できるようにする試みが始まっている。その重要なプロセスを我が国はすっ飛ばしているように見える」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「コメの安定供給と適正価格ともう一つ忘れてはいけないのは気候。気候の状況によっては秋のコメの価格も変わってくる」などとコメントした。
ロシアとウクライナの戦場で、ドローンがかつてない規模で使用され主役となっている。今、世界では様々なドローンが登場し、開発競争が激化している。
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先ほど、石破総理大臣は与野党6党の党首と会談した。会談は公明、立憲、維新、国民民主などの党首と約40分行われた。石破総理はトランプ関税をめぐる日米協議について説明し、協力を求めたものとみられる。参議院選挙を控え、どこまで理解を得られたのか注目される。また、野党側にとっては会期末が近づく中、内閣不信任決議案を提出するかの最終判断をする局面となる。
東京・墨田区の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
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