今、SNS上では意図的に作られたウソの情報や事実と異なる誤った情報による波紋が広がっている。フィンランドのNATO加盟を妨害するために「NATOはフィンランドを救えない」とフェイク情報が拡散された。さらには「対ロシア制裁がフィンランドの農家を廃業に追い込む」というフェイクニュースにもロシアが関与しているとみられる。フィンランドは長年フェイクにさらされてきたが、フェイクが世論を喚起するには至らず、フィンランドは“フェイクニュースに勝った国”とも称されている。1970年代から学校のカリキュラムに「メディアリテラシー教育」が組み込まれ、幼少期からフェイクを見破る力が養われている。フィンランド・アドラークロイツ教育相は「訓練を受けていない高齢者層もメディアリテラシーを身に付け、情報を批判的に判断できる力を持つ必要がある」と述べた。2014年のクリミア侵攻以降、ロシアによるフェイクは急増し、デジタル技術の進歩により巧妙になった。ヘルシンキの図書館では政府が後援する高齢者向けフェイクニュース対策セミナーが開かれている。教材用の生成AI動画を紹介し、最新技術を使ったフェイクへの注意喚起も行われている。