一方で、民主党議員などからは議会の承認を得ずにイラン空爆という軍事行動に出たことは合衆国憲法違反ではないかという声が出ている。中林教授は「アメリカの憲法では宣戦布告をできるのは議会であると明言しているが、アメリカは今まで様々なところで軍隊を派遣してきた。議会に承認を得てからだと間に合わなくなり、違う意見がいっぱい出てくるので、大統領は最高司令官としてまず行動を起こす。それがあまりにも多かったので、特にベトナム戦争の頃に戦争権限法を議会で通した。派遣した場合は48時間以内に議会へ報告し、軍の派遣は60日間以内と宣言した。その時々の状況に沿った行動を軍の最高司令官として大統領が取るという実態がずっと過去から続いてきた」などと解説した。萩谷は「イランが今後報復するかというと、どうなのかなと思う」などとコメントした。

キーワード

バンカーバスター合衆国憲法戦争権限法民主党

NATO首脳会議に参加するため、オランダに到着したトランプ大統領。今回の焦点となっているのがNATO加盟国の国防費をGDPの5％に増額するというもの。各国の温度差が指摘される中、どんな展開となるのか。

キーワード

NATO首脳会議エアフォースワンドナルド・ジョン・トランプハーグ（オランダ）北大西洋条約機構

日本時間きのう開幕したNATO首脳会議。トランプ大統領は、加盟国に対し、国防費をGDP比2％から5％に増額するよう求めている。増額しなければ、有事にヨーロッパを守らないとも発言している。NATOのルッテ事務総長は会見で、国防費増額について、将来の安全を確保する飛躍的進展だとして、意義を強調している。イギリスは増額に肯定的で、スペインは否定的な姿勢を示している。トランプ大統領は当初首脳会議を欠席する予定だったが、急遽出席することにして、その場で国防費増額を強く訴える見通しだという。トランプ大統領は、日本など同盟国にも国防費をGDP比5％にするよう求めている。石破総理大臣は、NATO首脳会議への出席を諸般の事情として取りやめている。代わりに、岩屋外務大臣が出席することになった。日本の防衛費は現在1.8％で、約9兆9000億円。5％に増額すれば、約27兆5000億円となる。石破総理大臣は、アメリカと調整することは同盟国である以上当然のこととしている。中林は、アメリカは戦後、世界のインフラを公共財というかたちで作ってきたが、それを続ける力はないことを自ら認めているようなもの、それぞれの地域でそれぞれの国が十分に安全保障の役割を果たすべきだという考えのもと、5％という数字を求めてきている、日本も遅かれ早かれ求められることになるなどと話した。萩谷は、強国の論理による平和しかなくなる、軍事力を強化することで抑止力になると考えるのは理想論にすぎない、唯一の被爆国である日本が、法の支配の重要性を訴え、いかに意義を唱えるか、日本の立場が重要になるなどと話した。中林は、アメリカだけで全てを守る時代は過ぎた、ロシアや北朝鮮など、国際法を無視した国が闊歩している、これまで安住してきた国際秩序が変わろうとしているなどと話した。

キーワード

NATO首脳会議アメリカ合衆国国防総省オールニッポン・ニュースネットワークキア・スターマードナルド・ジョン・トランプベンヤミン・ネタニヤフペドロ・サンチェスマルク・ルッテ北大西洋条約機構国内総生産国際連合岩屋毅石破茂第二次世界大戦

「ミラクル9」の番組宣伝。

フジ・メディアHDの株主総会は今も続いている。会場の東京・有明アリーナから中継。午前10時から始まった株主総会は質疑応答だけで約2時間半続いている。また、先ほど株主の1人である堀江貴文氏が質問を行い、「上場企業でなくなれば不動産事業などでなくコンテンツ事業に集中できる。認定放送持ち株会社であることが経営の足かせになっているんじゃないか」という趣旨の話があった。また、焦点となる新たな取締役の選任について、出席者によると事前に投票した株主には会社案に賛成する声も多い。投資ファンドからは「1人でも選ばれれば勝ちだ」とのコメントも出ている。質疑応答が終わり次第、投票に入る。萩谷は「株主提案があることは会社に緊張関係ができるのでいいことだと思う」とコメントした。

キーワード

フジ・メディア・ホールディングス堀江貴文東京有明アリーナ

エンディング映像。