- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一 駒見直音
大阪・泉佐野市は「赤ちゃんポスト」の市内病院への設置や「内密出産」について来年度の実現を目指している。市は設置に向けて「赤ちゃんポスト」を運営する熊本県の慈恵病院への視察費用などとして、ふるさと納税を原資の一部とする福祉基金から支出する関連予算約800万円を議会に提出していて、きょう午後にも可決される見通し。設置が実現すれば全国では3例目となるが、行政主導での運用は全国初となる。
名古屋市の小学校教師は去年9月ごろ、愛知県の施設で女子児童の下着を盗撮しSNSで共有したとして逮捕された。また、横浜市の小学校教師も1月に神奈川県の施設で女子児童を盗撮しSNSで共有したとして逮捕された。2人とも容疑を認めている。3月に別の事件で逮捕された教師の男がこのグループに参加していたことから事件が発覚した。グループには複数の教師が参加していて、警察は名古屋市の小学校教師がグループを管理していたとみて調べを進めている。
フジテレビの幹部社員は去年～今年にかけて日本から海外のオンラインカジノサイトで常習的に賭博をした疑いが持たれている。その後の操作関係者への取材で、容疑者が「社内で金を借りて賭博をした」と話していることが分かった。また、「自分はギャンブル依存症でフジテレビ社内でも仕事の間に賭博をした」とも供述している。容疑者と同じ番組を担当していた山本賢太アナウンサーも単純賭博の疑いできのう書類送検されている。
高気圧に覆われている北海道は朝から強い日差しが照りつけて気温が急上昇している。十勝地方の新得町では午前9時前に早くも30℃を超えた。最高気温は札幌が33℃、北見が34℃と猛烈な暑さが予想されている。札幌で6月に33℃を観測したのは1876年9月の観測開始以降1度のみ。また、週末以降は西日本や東日本でも厳しい暑さが戻るとみられ、ない地区を中心に35℃以上の猛暑日となるところもあり、熱中症に警戒が必要。
台風2号から変わった熱帯低気圧は夕方ごろに伊豆諸島の八丈島に最も接近する見込み。八丈島では午前11時現在、強風・波浪注意報などが発表されている。このため、八丈島－竹芝間のフェリーなどが欠航。八丈島では熱帯低気圧が近づくにつれて風が強まる予想で、夜にかけて1時間に20mmの強い雨が降る恐れがある。
飲食店経営者ら2人は3月、東京・千代田区のガールズバーで客の男性に酒を飲ませ昏睡状態にし、現金3万円やクレジットカードなどを奪った疑いが持たれている。警視庁によると、2人は「店からのサービス」などとテキーラを飲ませた後、別の店に移動してクレジットカードなどを奪った。その後、自身の店で奪ったクレジットカードを5分間で6回（約80万円分）使用しようとしていた。取り調べに対し、2人は「盗んでいない」などと容疑を否認している。
男ら7人は去年11月～今年3月にかけて新宿区歌舞伎町の路上で複数の女性にキャバクラ店で働くようスカウトしたなどの疑いが持たれている。警視庁によると、7人はそれぞれ面識のない女性に「かわいいね」などと声をかけていた。歌舞伎町周辺では私服の女性警察官がパトロールをしていることなどから、声をかけた女性が警察官か確認するためLINEで身元を確認し勧誘していた。取り調べに対し、2人は容疑を認めていて、他の5人は否認している。
アメリカがイラン本土へ攻撃を行った2日後、突然トランプ大統領がイスラエルとイランの停戦合意を発表した。しかし、停戦発効後も双方が攻撃を受けたと主張する展開となっている。イスラエル軍はイランが“停戦”を破り攻撃してきたと主張し、テヘラン近郊のレーダー施設を空爆した。薄氷の停戦合意となる中、トランプ大統領はかつてないほどの不満を爆発させた。特にその対象となったのがイスラエルだった。トランプ大統領は「イランは違反したが、イスラエルも違反した。イスラエルは合意をまとめた直後に爆弾を投下した。かつてないほどイスラエルには不満だ。『12時間戦闘停止』と私が言っているのに、1時間で爆弾を投下するとは何事だ、不満だ。この2つの国はあまりにも長きに激しく戦ってきたせいで、自分が何をしているのかも分からなくなっているのだ」と述べ、最後には放送禁止用語まで飛び出す始末だった。あと1時間ほどで戦争終結となる期限を迎えるが、中東情勢は落ち着きを見せるのか。
12日前、イスラエルはイランに対し先制攻撃し、中東情勢は一気に緊張した。当初、アメリカは「イスラエルによる攻撃にアメリカは関与していない」と声明を出し、外交での解決を模索する動きを見せていた。しかし、イラン本土を直接攻撃するというこれまでに例がない軍事介入に踏み切った。トランプ大統領の決断にロシアのプーチン大統領は「イランに対する全く根拠のない、いわれのない侵略行為にはいかなる根拠も正当化も存在しない」、中国外務省・郭嘉昆報道副局長は「アメリカがイランの核施設を襲撃したのは国連憲章の趣旨と原則を深刻に違反し、中東の緊張情勢をエスカレートさせた」と非難の声を上げた。アメリカがイランを攻撃することで中東情勢が泥沼化する可能性もあり、危険な賭けだったが、奇しくも停戦への動きが加速。イスラエルとイランは停戦を発効した。このあと日本時間午後1時に戦争終結となる期限を迎える。こうした中、イランのペゼシュキアン大統領は「国民の勇敢な抵抗により、12日間に及ぶ戦闘が終結した」と宣言した。半世紀近く敵対し続けてきたイスラエルとイランの停戦はトランプ大統領が言う永遠のものになるのか。
アメリカが停戦合意を提案し、カタールの仲介でイランが同意した。トランプ大統領は事前にカタール側にイスラエルが停戦に合意したと伝えていた。日本時間きのう午後1時ごろ、イスラエルとイランの停戦合意が発効され、日本時間きょう午後1時ごろに“戦争終結”を迎えることになる。しかし、停戦合意発効後も双方が攻撃を受けたと主張。トランプ大統領は「両国とも合意に違反している。イスラエルは合意直後に大量の爆弾を投下した」と怒りをあらわにした。日本時間きょう午前2時すぎ、イランのペゼシュキアン大統領は「国民の勇敢な抵抗により、12日間におよぶ戦闘が終結した」と表明した。今後、IAEA（国際原子力機関）による査察、イランが核施設を廃棄、西側諸国が対イラン経済制裁を解除、イランが恒久的な停戦に合意、イスラエルが恒久的な停戦に合意する流れが考えられる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは今後、イランが体制の生き残りをかけて核兵器を使用する可能性があると指摘している。IAEAの報告によると先月17日時点でイランは60％に濃縮されたウランを408．6kg保有しており、核爆弾9発に相当する。22日、ロシアのメドベージェフ前大統領は「いくつもの国がイランに核兵器を渡す用意がある」と主張しており、イランの核をめぐる情勢は依然不安定という見方もある。早稲田大学教授・中林美恵子は「トランプ大統領は自分を平和の使者と位置づけたが、ウクライナやガザの問題は続いていて、国際社会からも問題であると言われているにもかかわらず平和の使者を体現できていなかった。今回ようやく平和の使者として圧力による平和を実現することを試みた。イランが早々と合意に傾いたのは体制の維持を優先したからだと思われる」などと解説した。元衆議院議員・杉村太蔵は「終結になったら、少し前はインドとパキスタンも停戦させたから、トランプさんにとってかなりの功績になるんじゃないか」とコメントした。
アメリカによるイラン空爆をめぐってはトランプ支持層の中からも批判の声が上がっている。トランプ大統領の岩盤支持層MAGA派の最も重要な原則は「米国第一主義」「他国の戦争に関与しない」。イラン空爆をめぐり、MAGA派でトランプ氏を公然と批判する人も出てきている。第1次トランプ政権でホワイトハウス首席戦略官を務めたバノン氏は、トランプ政権がイスラエルとイランの戦争に深入りすると、再び中東情勢の泥沼に足をとられることになると警告している。また、イランに空爆を行ったことでアメリカ本土でテロが起きると危惧されている。アメリカ国土安全保障省は22日、アメリカ国内でテロ行為の脅威が高まると警告した。（ロイター通信）。イランがアメリカ本土で一般市民を装い潜伏する工作員（スリーパーセル）による報復を予告したとアメリカ国内で報じられた。アメリカの税関・国境警備局がスリーパーセルによる脅威はかつてなく高いと注意喚起した。（時事通信）。ロサンゼルス、ニューヨーク、ワシントンの警察当局は宗教施設や文化施設、外交施設に警備人員を追加配置。アメリカによる攻撃に対する報復としてイランがアメリカの民間人を標的にする可能性に懸念している人は79％に及んだ。（ロイター／イプソス調査）。中林教授は「MAGA派の中に泥沼化を心配する人が非常に多い。宗教右派の人からはイスラエルを支持すべきという声もある。MAGA派の議員たちは来年の中間選挙を控えているので、真っ向から反対の立場を明らかにする人たちが出てきている。共和党保守本流派のマコネル前上院院内総務やボルトン元大統領補佐官などが今回の空爆を大絶賛している」などと解説した。
一方で、民主党議員などからは議会の承認を得ずにイラン空爆という軍事行動に出たことは合衆国憲法違反ではないかという声が出ている。中林教授は「アメリカの憲法では宣戦布告をできるのは議会であると明言しているが、アメリカは今まで様々なところで軍隊を派遣してきた。議会に承認を得てからだと間に合わなくなり、違う意見がいっぱい出てくるので、大統領は最高司令官としてまず行動を起こす。それがあまりにも多かったので、特にベトナム戦争の頃に戦争権限法を議会で通した。派遣した場合は48時間以内に議会へ報告し、軍の派遣は60日間以内と宣言した。その時々の状況に沿った行動を軍の最高司令官として大統領が取るという実態がずっと過去から続いてきた」などと解説した。萩谷は「イランが今後報復するかというと、どうなのかなと思う」などとコメントした。
NATO首脳会議に参加するため、オランダに到着したトランプ大統領。今回の焦点となっているのがNATO加盟国の国防費をGDPの5％に増額するというもの。各国の温度差が指摘される中、どんな展開となるのか。
日本時間きのう開幕したNATO首脳会議。トランプ大統領は、加盟国に対し、国防費をGDP比2％から5％に増額するよう求めている。増額しなければ、有事にヨーロッパを守らないとも発言している。NATOのルッテ事務総長は会見で、国防費増額について、将来の安全を確保する飛躍的進展だとして、意義を強調している。イギリスは増額に肯定的で、スペインは否定的な姿勢を示している。トランプ大統領は当初首脳会議を欠席する予定だったが、急遽出席することにして、その場で国防費増額を強く訴える見通しだという。トランプ大統領は、日本など同盟国にも国防費をGDP比5％にするよう求めている。石破総理大臣は、NATO首脳会議への出席を諸般の事情として取りやめている。代わりに、岩屋外務大臣が出席することになった。日本の防衛費は現在1.8％で、約9兆9000億円。5％に増額すれば、約27兆5000億円となる。石破総理大臣は、アメリカと調整することは同盟国である以上当然のこととしている。中林は、アメリカは戦後、世界のインフラを公共財というかたちで作ってきたが、それを続ける力はないことを自ら認めているようなもの、それぞれの地域でそれぞれの国が十分に安全保障の役割を果たすべきだという考えのもと、5％という数字を求めてきている、日本も遅かれ早かれ求められることになるなどと話した。萩谷は、強国の論理による平和しかなくなる、軍事力を強化することで抑止力になると考えるのは理想論にすぎない、唯一の被爆国である日本が、法の支配の重要性を訴え、いかに意義を唱えるか、日本の立場が重要になるなどと話した。中林は、アメリカだけで全てを守る時代は過ぎた、ロシアや北朝鮮など、国際法を無視した国が闊歩している、これまで安住してきた国際秩序が変わろうとしているなどと話した。
「ミラクル9」の番組宣伝。
フジ・メディアHDの株主総会は今も続いている。会場の東京・有明アリーナから中継。午前10時から始まった株主総会は質疑応答だけで約2時間半続いている。また、先ほど株主の1人である堀江貴文氏が質問を行い、「上場企業でなくなれば不動産事業などでなくコンテンツ事業に集中できる。認定放送持ち株会社であることが経営の足かせになっているんじゃないか」という趣旨の話があった。また、焦点となる新たな取締役の選任について、出席者によると事前に投票した株主には会社案に賛成する声も多い。投資ファンドからは「1人でも選ばれれば勝ちだ」とのコメントも出ている。質疑応答が終わり次第、投票に入る。萩谷は「株主提案があることは会社に緊張関係ができるのでいいことだと思う」とコメントした。
エンディング映像。