日本時間きのう開幕したNATO首脳会議。トランプ大統領は、加盟国に対し、国防費をGDP比2％から5％に増額するよう求めている。増額しなければ、有事にヨーロッパを守らないとも発言している。NATOのルッテ事務総長は会見で、国防費増額について、将来の安全を確保する飛躍的進展だとして、意義を強調している。イギリスは増額に肯定的で、スペインは否定的な姿勢を示している。トランプ大統領は当初首脳会議を欠席する予定だったが、急遽出席することにして、その場で国防費増額を強く訴える見通しだという。トランプ大統領は、日本など同盟国にも国防費をGDP比5％にするよう求めている。石破総理大臣は、NATO首脳会議への出席を諸般の事情として取りやめている。代わりに、岩屋外務大臣が出席することになった。日本の防衛費は現在1.8％で、約9兆9000億円。5％に増額すれば、約27兆5000億円となる。石破総理大臣は、アメリカと調整することは同盟国である以上当然のこととしている。中林は、アメリカは戦後、世界のインフラを公共財というかたちで作ってきたが、それを続ける力はないことを自ら認めているようなもの、それぞれの地域でそれぞれの国が十分に安全保障の役割を果たすべきだという考えのもと、5％という数字を求めてきている、日本も遅かれ早かれ求められることになるなどと話した。萩谷は、強国の論理による平和しかなくなる、軍事力を強化することで抑止力になると考えるのは理想論にすぎない、唯一の被爆国である日本が、法の支配の重要性を訴え、いかに意義を唱えるか、日本の立場が重要になるなどと話した。中林は、アメリカだけで全てを守る時代は過ぎた、ロシアや北朝鮮など、国際法を無視した国が闊歩している、これまで安住してきた国際秩序が変わろうとしているなどと話した。