国土交通省によると、現在日本で年間の宅配便取り扱い個数は約50億個。政府は2023年6月、当時の再配達率12％を6％へ半減させる施策を具体化するとした。今年4月の再配達率は約8．4％、都市部では約9．3％と長年横ばい状態が続いている。置き配を標準化しようという動きには課題もある。物流ジャーナリスト・森田富士夫氏は「置き配トラブルを防ぐために届けたことを証明し受取人に伝える。盗難以外の誤配や悪天候など様々なケースでの責任の所在もある程度目安を作り、補償制度・保険制度も作っていく必要がある」と指摘している。杉村は「消費者ファーストの時代は終わったんじゃないか。高層マンションの配達はすごい大変らしい」、萩谷は「業者の方も対策は考えないといけないが、便利さの利益を受ける者はリスク回避のための負担はやむを得ない」などとコメントした。