フジ・メディアHDの主な大株主はダルトンが7．2％のほか、東宝が8．8％、文化放送が3．7％、NTTドコモが3．7％、関西テレビが2．9％など「安定株主」が一定程度占めている。一方で、明確な意思を表明していない旧村上ファンド・村上世彰氏の長女・野村絢氏も5．7％保有していて動向が注目されている。桜美林大学ビジネス・マネジメント学群・西山守准教授は「1人から3人ぐらいはダルトン側が提案した取締役が選ばれるのではないか」、票読みについて「今回、オンラインカジノの問題が起きてしまい、この経営陣では生ぬるいという解釈も生まれ、票がダルトン案に流れる可能性もある」と指摘した。元衆議院議員・杉村太蔵は「今のフジテレビにとって一番は経営危機だと思う。スポンサーがもう一回フジテレビに広告を出稿しようという気持ちになるかが重要。ガバナンス改革、経営改革を株主を通じて世間に訴えることができるかどうか」、弁護士・萩谷麻衣子は「一般的に言えば株主提案が通ることは難しい」などとコメントした。