パビリオンの建設に関しては開幕前から遅れが指摘されていたが、今度は建設費の未払い問題が浮上。これまでアンゴラやマルタといった国でのパビリオン建設で未払い問題が出ているが、おととい新たにセルビア、ルーマニア、ドイツのパビリオンでも未払いがあると下請け業者が訴えた。いずれも参加国が自前でパビリオンを建設する「タイプA」と呼ばれるパビリオン。建設費用は参加国が外資系企業など「元請け」に発注し、1次、2次と様々な下請けの建設業者が関わる。3ヵ国はいずれもX社を元請けとして契約。X社が1次下請け会社など4社と契約。4社はX社から合計約2億数千万円の未払いが発生しているとして会見を開いた。ルーマニア館とセルビア館に携わったA社は納期内にパビリオンを完成させ、開幕と同時にX社に請求書を送ったが音沙汰なしだった。先々週、突然X社から「毛約違反で契約解除する。代わりの業者への代金1億6000万円支払え」という書類が来た。A社によると代わりの業者はおらず、完成させたのは自分たちで驚いたという。X社からの書類に詳細はなく、催促しても返事がないという。番組でもX社に話を聞こうとしたが連絡はつながらなかった。万博協会は「個別事業者間の問題だが、協会は何もしないとはいっていない。行政窓口を紹介するなど必要な働きかけはやっていきたい」としている。大阪府・吉村知事は「できる限り寄り添いたい」としているが、「協会に相談窓口があるので対応している。建設工事紛争審査会もあるので紹介している」としている。萩谷は「契約は当事者間で解決するのはその通りだが、国の事業としての信頼に関わることなので今回に関しては国や府、万博協会が一時的に立て替えて、立て替えた方から元請けに支払いを求めていくことも考えざるを得ない」などとコメントした。