小泉農林水産大臣は20日にコメの委託販売についてJA側に買い取り方式にするよう要請した。JAによるコメの委託販売では生産者の委託を受けたJAが生産者に代わってコメの卸売業者などに販売する。その際に生産者はJAから売り上げの一部を概算金という名目で前もって受け取ることができる。販売代金の精算は販売の見通しが立った後になる。販売価格次第で差額を支払うこともあるり、価格変動リスクは生産者が負うため、経営が安定しない。生産者はJAに委託手数料を支払う義務もある。小泉大臣が求めた買い取り方式は生産者の売り上げはJAにコメを販売する際に確定するため、その先のコメ価格の変動リスクはJAが負う。JA全中・山野会長との会談後、小泉大臣は「これからの基本は買い取りだと認識が一致した」と主張している。一方、JA全中・山野会長は「選択肢の一つだ」という認識を示している。きのう、JA全農・金森常務は「委託販売か買い取り販売かの選択は各地域の実情に応じた形で適切な手法を検討していく」との考えを示した。キヤノングローバル戦略研究所・山下一仁研究主幹は「買い取りになると生産者は概算金より低めの価格をJAから提示される可能性があるが、販売価格が下がった時の負担はない。JAからにリスクを取らせるという点では一つ前進かなと思う」と話した。慶応大学教授・中室牧子は「海外では買い取り方式に近い方法を取っている国の方が多い」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「今の自民党にとって参議院選挙を念頭に置いてコメ政策を考えていかざるを得ない。JAが買い取る時に買い叩きが置きないか心配」などとコメントした。