- 出演者
- 島本真衣 大下容子 松尾由美子 佐々木亮太 中室牧子 林美桜 水越祐一 柳澤秀夫 仁科健吾
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小田急箱根は「箱根ロープウェイ」と「箱根海賊船」の運賃を10月から値上げすると発表した。箱根ロープウェイは片道運賃を現在の1500円から500円値上げし2000円に。箱根海賊船も片道で500円値上げし1700円にするという。小田急箱根は「運賃改定は自然災害リスクへの対応や安全性の維持・向上のため」と説明している。運賃の改定は10月1日から。
トランプ大統領は25日、オランダ・ハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議後の会見で、アメリカ軍がイランの核施設を完全に破壊することで「戦争を終わらせた」と強調した。一方で、「イスラエルとイランは疲弊しているが、再び紛争が始まるかもしれない」とも話している。また、核施設への攻撃の効果は限定的とする報道に激しく反論し、「イランが再び開発を進めることはない」と強調した。イランとは来週協議を行うとしている。
イランのセアダット駐日大使は停戦を仲介したアメリカのトランプ大統領について「イランへの攻撃命令を出した当事者であるが、無条件での対話を呼びかけた人物」と述べ、推移を慎重に見守る考えを示した。セアダット駐日大使は「攻撃は核施設周辺に住む市民に大きな危険をもたらす。日本はその危険性を世界の誰よりも理解できる」と述べた。一方で、「平和的核施設が攻撃された」と主張し、唯一の被爆国の日本に非難の声を上げてほしいと訴えた。
アメリカCIA（中央情報局）のラトクリフ長官は25日、声明を発表し「最近のアメリカ軍の攻撃によってイランの核開発計画は深刻な被害を受けた。再建には数年を要する」と明らかにした。ラトクリフ長官によると、「イランのいくつかの重要な核施設が破壊され、再建には何年もかけなければならない」という新たな正確な情報を得たという。一方、アメリカのウィトコフ中東特使は25日、CNBCテレビに出演し「イランの核濃縮は超えてはならない一線だ。その先の核兵器の開発はあってはならない」と発言した。ただ、「イラン側とは対話を続けていて、イランは和平への準備ができていると強く感じている」と述べ、イランとの包括的和平合意に期待を示した。
台風から変わった熱帯低気圧や前線の影響で、きょうは北日本～西日本の広い範囲で大気の状態が不安定となっている。午前中は西日本を中心に雨が強まり、鳥取など各地で今年一番の激しい雨が降った。関東はこの時間、日差しが出ているところもあるが、午後は天気が急変する恐れがある。きょう昼以降は近畿～東北で激しい雷雨の恐れがある。土砂災害や河川の増水、道路の冠水などに警戒が必要。
トランプ関税をめぐる7回目の日米協議に臨むため、赤沢経済再生担当大臣がワシントンへ出発した。赤沢経済再生担当大臣は「7月9日に相互関税の上乗せの期限が来るというのは事実であり、それも念頭に置きながら交渉していく」と述べた。赤沢大臣は28日までワシントンに滞在し、ベッセント財務長官らと協議するとみられる。16日に行われた日米首脳会談後、初めての協議となる。相互関税上乗せ分の一時停止期限の来月9日に向けてどこまで議論を進められるかが焦点。中でも25％上乗せされた自動車関税について、赤沢大臣は撤廃を求める強い姿勢を改めて示した。
大阪・関西万博で開幕日以来、休館が続いていたアンゴラパビリオンがきょうようやく開館した。アンゴラパビリオンの前ではスタッフらが現地の音楽を奏でながら来場者を出迎えた。アンゴラパビリオンは「技術的調整」を理由に休館していたが、使用許可がおりたことを受け、きょう開館した。アンゴラ共和国はアフリカ大陸の南西部に位置し、アンゴラが力を入れている医療や女性の社会進出の様子のほか、歴史や文化などが紹介されている。アンゴラパビリオンをめぐっては業者間で建設費の未払い問題が起きている。
経済情報を伝えた。
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NITE（製品評価技術基盤機構）によると、モバイルバッテリーなどリチウムイオン電池搭載製品の事故が年々増加している。去年までの5年間で1860件発生し、8割以上が火災につながっている。電池内部の温度が上昇することによって発火リスクが高まるとしていて、8月にピークを迎える。NITEは直射日光の当たる場所や車内など高温下に製品を放置しないこと、発火した場合は水没させた状態で119番通報するなど、火災を防ぐための注意を呼びかけている。
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ポケットモンスターのピカチュウとカビゴンが厚生労働省の「睡眠応援大使」に任命された。睡眠を計測しながら遊べるスマートフォン向けアプリ「ポケモンスリープ」と連携して睡眠の重要性をアピールする。株式会社ポケモン代表取締役COO・宇都宮崇人さんは「睡眠のエンターテインメント化を通じて、睡眠に対する意識をより前向きなものに変えていきたい」と話した。国の調査では20歳以上の約4割が睡眠が6時間未満と回答している。厚労省はポケモンを通じて、特に若い人に健康の維持に不可欠な睡眠の重要性を意識してもらいたいとしている。
中東情勢が緊迫する中、2日間にわたってオランダ・ハーグでNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が開催された。NATO・ルッテ事務総長は「この会議では人々をより安全にするため、より強力で公正かつ効果的なNATOを作り上げるための歴史的で画期的な決定を下すつもりだ」と述べた。イラン、イスラエルによる中東問題や各国の国防費増額が議題にのぼる中、トランプ大統領は「歴史的な節目となった。誰もが『これは不可能だ』と思っていた」と述べた。
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2日間にわたってNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議が開催された。NATOのルッテ事務総長はトランプ大統領が要求していた国防費をGDP（国内総生産）の5％に引き上げる案に合意したと発表した。アメリカのトランプ大統領は「歴史的な節目となった。誰もが『これは不可能だ』と思っていた」と述べた。そして、米軍によるイラン核施設への攻撃について「先週、アメリカ合衆国は大規模かつ高精度な爆撃をイランのウラン濃縮施設へ行った。アメリカ合衆国の軍隊だからこそできた。戦争はもう終結したと考えている。イランもイスラエルも前にような交戦状態に戻ることはないでしょう」と言及した。イランへの攻撃をめぐっては、NATOのルッテ事務総長が会議の前にトランプ大統領へ送った「イランへの断固たる行動に感謝する。他の誰にもできなかったことだ」というメッセージが物議を醸している。AP通信はこのメッセージに対し「重要な会議を前にこびへつらっているようだ」と指摘した。また、NATO首脳会議をめぐっては当初出席を予定していた石破総理大臣が急きょ欠席。これに対し、官邸内からは批判の声が上がっている。
NATO首脳会議は24～25日にオランダ・ハーグで開催され、日本はパートナー国として招待されていた。石破総理は当初、出席を予定していたが、23日に諸般の事情による訪問を取りやめた。出発前日夕方の中止は極めて異例。テレビ朝日・千々岩森生政治部官邸キャップによると、参加を見送った理由は同じく招待国である韓国やオーストラリアの首脳の不参加。重要と考えていたIP4（日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランド）とアメリカとの首脳会合が実現出来なくなり参加を見送った。石破総理の不参加について、官邸関係者は「参加すれば日本も防衛費5％を要求される懸念があった」と理解を示す声がある一方、「NATOとの連携は重要。参加しないのは信じられない」という不満の声もあった。慶応大学教授・中室牧子は「外交の場面でもっとプロアクティブに自分たちから主体性のある態度を取ることもこの場面では必要だったのではないか」、ジャーナリスト・柳澤秀夫は「NATOはアメリカがヨーロッパから離れていくのを食い止めたい一心だと思う。一連のイランとイスラエルとの武力衝突についてはNATOはアメリカを支持する立場になっていた。イスラエルのイランに対する攻撃の時に日本政府は声明で遺憾であると同時にイスラエルの攻撃を強く非難すると踏み込んでいる。さらにアメリカがイランに攻撃した時も支持するかという記者の質問に対し、政府は態度を保留している。そういう状況の中でNATO首脳会議に行ったら、日本は物を言えないと思うので行ってもしょうがないという判断はあったと思う」などとコメントした。
きのう、フジ・メディア・ホールディングスの新たな経営体制を決定する株主総会が行われた。新たな取締役の選任をめぐるフジ側と“モノ言う株主”と対立はの3カ月前から始まった。大株主の外資ファンドのダルトン・インベストメンツは外部の人材による改革の必要性を訴え、SBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長ら12人を提案した。一方、フジ側はコンビニ大手・ファミリーマートの澤田貴司元社長など11人を提案するなど協議を重ねてきたが、平行線のままきのうの株主総会を迎えた。株主総会では株主との質疑応答が4時間以上続き、新たな経営体制が決定。ダルトン側が提案した取締役は1人も選任されず、フジテレビが提案した11人が選ばれた。今回の株主総会を受け、CM再開は進むのか。
昨日のフジ・メディアHDの株主総会ではフジ側が提案した11人の取締役全員が賛成多数で承認された。平均年齢は約14歳若返り、女性の数も2人から5人に増えた。フジ・メディアHDは日枝氏の退任を決めた当初は旧経営陣5人の続投を決めていた。これに対し大株主のダルトン・インベストメンツは「日枝体制の残滓が経営の中枢に残る」と批判して独自の取締役候補を提案した。フジ側は4月に続投の5人中4人の退任を発表するとともに、ダルトン側が提案した候補と面談し、その結果フジ側の提案を最適としてダルトン案は採用しなかった。今回の株主総会の結果を受けてスポンサー企業からはCM再開について「協議・検討はされると思うがすぐに再開とはならない」などの声が聞かれた。西山さんは「フジ側の案が株主に受け入れられた。日枝体制は一掃されていると思う。ダルトン案のメンバーはアクが強く、安定株主の中には経営を任せることへの懸念があったのではないか。フジ側が株主に対して事前の説明を入念に行った結果、すんなりと取締役の人員が決まった」などと話した。柳澤さんは「新しい取締役が信頼回復の一歩を踏み出せるかが最大の焦点。CMについては1つの大企業が再開させたら他社も続くような形になると思う」などと話した。中室さんは「外資系ファンドとの対話がこの先上手くいくのかどうかは気になるところ」などと話した。
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- SBIホールディングスSTARTO ENTERTAINMENTジェイミー・ローゼンワルドダルトン・インベストメンツファミリーマートフジテレビジョンフジ・メディア・ホールディングス北尾吉孝日枝久東京有明アリーナ桜美林大学江東区（東京）清水賢治澤田貴司福田淳金光修
フジ・メディアHDの昨年度のグループ全体の売上高は約5507億円で前年比2.8％減。営業利益は約182億円で前年比45.4％減となっている。特にメディア・コンテンツ事業の営業利益は約41億円の赤字で、一方都市開発や観光事業は約245億円の黒字だという。営業利益の半分以上を都市開発や観光事業で稼ぐようになった状況をダルトン側は批判。不動産事業を切り離して各事業がより厳しい環境で成長できるようにすることが必要だと主張している。これに対しフジ・メディアHDの清水社長は「メディア・コンテンツ部門の立て直しには都市・観光開発分野の利益が必要」などと話している。ただフジ・メディアHDの筆頭株主である野村絢さんは新経営体制に向けて「不動産のスピンオフ（切り離し）も真摯に検討してほしい」と語っている。西山さんは「ダルトンの指摘はもっともだが、清水社長の主張も一理あると思う。ただ不動産の切り離しが議論される可能性は今後十分にあり得る」などと話した。また西山さんは「既存のCMの広告の価値をいかに高めるか。また有料配信サービス等を組み合わせたた新しい収益化モデルをどう構築するか。ここにテレビ局は注力すべきでチャンスは有ると思う」などと話した。
きのう、フジ・メディアHDの株主総会が開かれた。会場からは一連の問題の発端となった中居正広氏に関して「損害賠償請求を行うのか？」という質問があり、フジ側は「改正改革への道をしっかり進めること、そして信頼回復を果たし事業を正常な道に戻すことが、いま一番優先してやるべきことだと考えている。ただし、その過程の中でタレントN氏に対しての刑事民事の責任追及に関しては会社の信頼回復のステップを実施していきながら、法的専門家の意見なども伺いながら検討していくべきことかと思っている」と答えた。フジテレビは不祥事を受け、「再生・改革に向けた8つの具体的強化策」を4月下旬に発表した。ハラスメント対策や相談窓口の信頼性の強化、ガバナンス改革で組織の再編や企業理念の見直しなどが盛り込まれている。
去年、令和ロマンが史上初の2連覇を達成した「M－1グランプリ2025」の出場者のエントリーがスタートした。きのうの開催記者会見には去年のファイナリストたちが勢揃い。令和ロマン・高比良くるまは「なんの問題もないチャンピオンが生まれてほしい！」と話した。