きのう、フジ・メディアHDの株主総会が開かれた。会場からは一連の問題の発端となった中居正広氏に関して「損害賠償請求を行うのか?」という質問があり、フジ側は「改正改革への道をしっかり進めること、そして信頼回復を果たし事業を正常な道に戻すことが、いま一番優先してやるべきことだと考えている。ただし、その過程の中でタレントN氏に対しての刑事民事の責任追及に関しては会社の信頼回復のステップを実施していきながら、法的専門家の意見なども伺いながら検討していくべきことかと思っている」と答えた。フジテレビは不祥事を受け、「再生・改革に向けた8つの具体的強化策」を4月下旬に発表した。ハラスメント対策や相談窓口の信頼性の強化、ガバナンス改革で組織の再編や企業理念の見直しなどが盛り込まれている。