昨日のフジ・メディアHDの株主総会ではフジ側が提案した11人の取締役全員が賛成多数で承認された。平均年齢は約14歳若返り、女性の数も2人から5人に増えた。フジ・メディアHDは日枝氏の退任を決めた当初は旧経営陣5人の続投を決めていた。これに対し大株主のダルトン・インベストメンツは「日枝体制の残滓が経営の中枢に残る」と批判して独自の取締役候補を提案した。フジ側は4月に続投の5人中4人の退任を発表するとともに、ダルトン側が提案した候補と面談し、その結果フジ側の提案を最適としてダルトン案は採用しなかった。今回の株主総会の結果を受けてスポンサー企業からはCM再開について「協議・検討はされると思うがすぐに再開とはならない」などの声が聞かれた。西山さんは「フジ側の案が株主に受け入れられた。日枝体制は一掃されていると思う。ダルトン案のメンバーはアクが強く、安定株主の中には経営を任せることへの懸念があったのではないか。フジ側が株主に対して事前の説明を入念に行った結果、すんなりと取締役の人員が決まった」などと話した。柳澤さんは「新しい取締役が信頼回復の一歩を踏み出せるかが最大の焦点。CMについては1つの大企業が再開させたら他社も続くような形になると思う」などと話した。中室さんは「外資系ファンドとの対話がこの先上手くいくのかどうかは気になるところ」などと話した。
フジ・メディアHDの昨年度のグループ全体の売上高は約5507億円で前年比2.8％減。営業利益は約182億円で前年比45.4％減となっている。特にメディア・コンテンツ事業の営業利益は約41億円の赤字で、一方都市開発や観光事業は約245億円の黒字だという。営業利益の半分以上を都市開発や観光事業で稼ぐようになった状況をダルトン側は批判。不動産事業を切り離して各事業がより厳しい環境で成長できるようにすることが必要だと主張している。これに対しフジ・メディアHDの清水社長は「メディア・コンテンツ部門の立て直しには都市・観光開発分野の利益が必要」などと話している。ただフジ・メディアHDの筆頭株主である野村絢さんは新経営体制に向けて「不動産のスピンオフ（切り離し）も真摯に検討してほしい」と語っている。西山さんは「ダルトンの指摘はもっともだが、清水社長の主張も一理あると思う。ただ不動産の切り離しが議論される可能性は今後十分にあり得る」などと話した。また西山さんは「既存のCMの広告の価値をいかに高めるか。また有料配信サービス等を組み合わせたた新しい収益化モデルをどう構築するか。ここにテレビ局は注力すべきでチャンスは有ると思う」などと話した。