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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

参院予算委、立憲民主・社民・無所属 奥村政佳さんの質疑。先週年金改革関連法案が衆議院で可決されたがギリギリの日程の議論が国民の不信感につながっていることを反省してもらいたい、福岡厚労大臣に令和6年財政検証での数値を問うた。福岡大臣は令和6年財政検証で実質0成長のケースでは調整期間一致を測ると40~50歳で95%以上、60歳では65%程度、65歳で50%で年金額が増えるなどとした。奥村氏は今回の年金法案で将来の安心を担保するためとの言葉を頂きたいとし石破総理は「年金が賦課方式を取っている以上払う人が少なくもらう人が多くなれば成り立たないことはわかること。少子高齢化の中未来の安心をどう確保するか、どれだけ国民の負担に理解をいただきながら制度設計を示すのか本党が示された判断に私どもは感謝をしなければならない。年金制度のこれからは国政選挙の判断も踏まえ、御党とも議論をし将来世代への安心につなげていきたいと考えている」などとした。
少子化について奥村氏の質疑。急速に進む少子化について推計より15年早いペース、反転をするとしているがいつどのような反転をするのかを問うた。石破総理は「Yesに決まっているが出生率が下がっているのはそもそも婚姻数が落ちていること。年齢や、出生率が高い九州・沖縄・山陰で最も低い東京に人が集まっていることについて個人の選択に基づくもの。自身の判断で国家が強制することではないがそういう環境をどう作っていくか、政府として本気で取り組む。地方創生2.0は1.0の反省を踏まえている。一朝一夕で変わることではないので当面減少は続くがそれを前提にグランドデザインを書いていくのが政治の責任」とした。奥村氏は日本総研の少子化レポートの「出生率の減数には2つの原因がある、婚姻数の減少と夫婦が持つ子どもの数の減少」をあげた。
選択的夫婦別姓について奥村氏の質疑。奥村氏は「あすには」が慶應義塾大学教授らと行った事実婚当事者への調査で「改姓を望まないこと」理由が最多、選択的夫婦別姓の法制化で法律婚すると49.1%が答えた、事実婚では子どもを持つことに躊躇があると紹介した。石破総理は「調査結果は承知している。議論は長くやっているが交わるところまでいかず、個人の価値判断に基づくものを多数決で決めて良いものと考えていない。認めることが婚姻率・出生率向上につながるという考えもあると思うが結婚して早く生んでほしいなどと国として強制することはできない。どう安心して子育てをしていくかも合わせ政府として示していく」などとした。奥村氏は選択的夫婦別姓に障害がある、EBPMに基づき政策決定をしなければならず、夫婦別姓で背中を押すこともできるとした。ヒアリングを行った離婚から再婚で経験したこととして論文著者名が分断、医師免許の名義変更が9ヶ月かかったなどの障害を紹介、しっかり取組む必要があるのではと問うた。石破総理は「我が党はいろんな国民各層がいて色んな価値観などがあるが多数決などで決める問題ではなく選択だということも承知して議論をしている。家族同一性への根強い議論もあるがジェンダー平等観点からの議論もあるべきもの。ジェンダーギャップの少ないアイスランド女性大統領と議論したがジェンダー平等であり、国の経済などに影響を与え負担が生ずるかなど各はんからの議論の必要性を痛感した」などと答えた。
参院予算委、保育士についての質疑。保育士の有効求人倍率は悪化、処遇改善の給与は上がっているが上がらない。スキマバイトでのスポットワークも出現、保育士不足で有料職業紹介事業の紹介料暴騰もありしっかりとした調査と対策をする必要があるとした。福岡大臣は「指摘の通り人材確保は切実な課題、求人者の人材紹介手数料への負担は認識している。厚生労働省ではこれまでも適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設の取り組み、適正事業者かを見える化してきたが4月からは手数料実績の職種ごとの平均を公表することを義務化した。透明化を高め実績を見て納得の事業所選択でサービスの質などが良いところが利用される環境整備が大切。ハローワークも重要なので機能強化に取り組む」などとした。三原大臣は「こども家庭庁としても厚生労働省と連名で保育事業者が有料紹介事業者を利用する際の留意点などの周知を行ったところ、引き続き必要な対応を取っていく。保育所の人材確保は公的支援強化が重要とするので今国会で成立し10月から保育士・保育所支援センターの法定化で契機として図ってまいりたい」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月24日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(冒頭企画)
マイナ保険証は2つ有効期限があり、カード本体の有効期限と電子証明書の有効期限。電子証明書の有効期限は発行後5回目の誕生日まで。電子証明書とは、オンライン上で本人確認を行うために使う機能で、期限が切れると保険証として使えない。更新しない場合は資格確認書が郵送で送られてくる。今月末に有効期限が切れる紙の保険証は、後期高齢者医療制度と国民健康保険があり、被用者保険[…続きを読む]

2025年7月23日放送 23:00 - 23:30 NHK総合
コント×ドキュメンタリー(コント×ドキュメンタリー)
「“子持ち様”論争」というコントが披露されながら、男性の育休取得率や男性の育休取得期間について解説された。また1年間の育児休業中の芦田亮史の生活の様子が伝えられた。また勤務している大和リースの様子も伝えられ、サンキューペイ制度というものがあると解説された。

2025年7月23日放送 11:30 - 11:50 フジテレビ
FNN Live News days(ニュース)
毎年夏に開催される東京猛暑対策展。先月から厚生労働省が職場における熱中症対策を義務化したことを受け、今年は過去最多の119社が出展した。手首に巻くと体の中心の温度を推定して異変があると振動して警告を出すリストバンドのほか、首につけるエアコンとも言われる商品は水を加えて電源を入れると外気温から最大20℃も温度を下げてくれる。水を入れて全体に馴染ませて着用するベ[…続きを読む]

2025年7月23日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.ナゼ?ナゼ?
座りすぎによる健康リスクについて、岡は、生活習慣病のリスクが高くなる、心臓病や脳卒中になり、死亡リスクも高くなる、運動していたとしても、座っている時間が長いとリスクが高くなることがわかっているなどと話した。座りすぎを防止するポイントについて、岡は、1日合計8時間未満を目標に、座っている時間を短くする、座っりぱなしを防ぐため、30分ごとに3分立ち歩く、1時間に[…続きを読む]

2025年7月23日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
今、痩せる薬としてSNSを中心に話題となっているマンジャロという薬。マンジャロには血糖値を下げ食欲を抑えるなどの効果がある為、一部のクリニックなどが痩せる薬としてダイエット目的の処方を行っていた。厚生労働省は自由診療で使うことは違法ではないが、糖尿病の治療目的以外で使うことは安全性が確認されておらず、副作用が生じる可能性もあるので適正な使用を呼びかけていると[…続きを読む]

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