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「あすには」 のテレビ露出情報

参院予算委、立憲民主・社民・無所属 奥村政佳さんの質疑。先週年金改革関連法案が衆議院で可決されたがギリギリの日程の議論が国民の不信感につながっていることを反省してもらいたい、福岡厚労大臣に令和6年財政検証での数値を問うた。福岡大臣は令和6年財政検証で実質0成長のケースでは調整期間一致を測ると40~50歳で95%以上、60歳では65%程度、65歳で50%で年金額が増えるなどとした。奥村氏は今回の年金法案で将来の安心を担保するためとの言葉を頂きたいとし石破総理は「年金が賦課方式を取っている以上払う人が少なくもらう人が多くなれば成り立たないことはわかること。少子高齢化の中未来の安心をどう確保するか、どれだけ国民の負担に理解をいただきながら制度設計を示すのか本党が示された判断に私どもは感謝をしなければならない。年金制度のこれからは国政選挙の判断も踏まえ、御党とも議論をし将来世代への安心につなげていきたいと考えている」などとした。
少子化について奥村氏の質疑。急速に進む少子化について推計より15年早いペース、反転をするとしているがいつどのような反転をするのかを問うた。石破総理は「Yesに決まっているが出生率が下がっているのはそもそも婚姻数が落ちていること。年齢や、出生率が高い九州・沖縄・山陰で最も低い東京に人が集まっていることについて個人の選択に基づくもの。自身の判断で国家が強制することではないがそういう環境をどう作っていくか、政府として本気で取り組む。地方創生2.0は1.0の反省を踏まえている。一朝一夕で変わることではないので当面減少は続くがそれを前提にグランドデザインを書いていくのが政治の責任」とした。奥村氏は日本総研の少子化レポートの「出生率の減数には2つの原因がある、婚姻数の減少と夫婦が持つ子どもの数の減少」をあげた。
選択的夫婦別姓について奥村氏の質疑。奥村氏は「あすには」が慶應義塾大学教授らと行った事実婚当事者への調査で「改姓を望まないこと」理由が最多、選択的夫婦別姓の法制化で法律婚すると49.1%が答えた、事実婚では子どもを持つことに躊躇があると紹介した。石破総理は「調査結果は承知している。議論は長くやっているが交わるところまでいかず、個人の価値判断に基づくものを多数決で決めて良いものと考えていない。認めることが婚姻率・出生率向上につながるという考えもあると思うが結婚して早く生んでほしいなどと国として強制することはできない。どう安心して子育てをしていくかも合わせ政府として示していく」などとした。奥村氏は選択的夫婦別姓に障害がある、EBPMに基づき政策決定をしなければならず、夫婦別姓で背中を押すこともできるとした。ヒアリングを行った離婚から再婚で経験したこととして論文著者名が分断、医師免許の名義変更が9ヶ月かかったなどの障害を紹介、しっかり取組む必要があるのではと問うた。石破総理は「我が党はいろんな国民各層がいて色んな価値観などがあるが多数決などで決める問題ではなく選択だということも承知して議論をしている。家族同一性への根強い議論もあるがジェンダー平等観点からの議論もあるべきもの。ジェンダーギャップの少ないアイスランド女性大統領と議論したがジェンダー平等であり、国の経済などに影響を与え負担が生ずるかなど各はんからの議論の必要性を痛感した」などと答えた。
参院予算委、保育士についての質疑。保育士の有効求人倍率は悪化、処遇改善の給与は上がっているが上がらない。スキマバイトでのスポットワークも出現、保育士不足で有料職業紹介事業の紹介料暴騰もありしっかりとした調査と対策をする必要があるとした。福岡大臣は「指摘の通り人材確保は切実な課題、求人者の人材紹介手数料への負担は認識している。厚生労働省ではこれまでも適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設の取り組み、適正事業者かを見える化してきたが4月からは手数料実績の職種ごとの平均を公表することを義務化した。透明化を高め実績を見て納得の事業所選択でサービスの質などが良いところが利用される環境整備が大切。ハローワークも重要なので機能強化に取り組む」などとした。三原大臣は「こども家庭庁としても厚生労働省と連名で保育事業者が有料紹介事業者を利用する際の留意点などの周知を行ったところ、引き続き必要な対応を取っていく。保育所の人材確保は公的支援強化が重要とするので今国会で成立し10月から保育士・保育所支援センターの法定化で契機として図ってまいりたい」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVer・ABEMAで配信中。
総務省は実態調査を行い過去に見聞きしたフェイク情報について今どう思っているか?と質問し約半数が今もフェイク情報を信じている。フェイク情報に接触した人のうち約4分の1がSNS上や知人などに拡散していた。専門家は「人は間違った情報でも繰り返し同じ情報に接することで正し[…続きを読む]

2025年6月14日放送 17:30 - 18:50 TBS
報道特集(特集)
夫婦別姓の家庭で育つ子どもには実際にどんな影響があるのか。小池真実さん(24)。父親の小池幸夫さん、母親の内山由香里さんは1991年に結婚。今は事実婚の状態。内山由香里さんは「自分が小池と名乗ったときに自分じゃないというか違和感がすごくあって」「子どもが生まれたら離婚しようかって」と語った。小池真実さんは両親が別姓・事実婚で周りから言われた事があるとか聞かれ[…続きを読む]

2025年5月10日放送 11:55 - 13:30 日本テレビ
サタデーLIVE ニュース ジグザグジグザグ考論
選択的夫婦別姓制度は結婚する際に夫と妻の名字を統一するか別々にするかを選べる。別々の名字を選んだ夫婦は子の名字は結婚時に決定、兄弟姉妹の名字は統一される。調査では事実婚を選んだ理由は「改姓を望まないから」が約3割と最多だった。

2025年4月22日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
Oha!4 NEWS LIVENEWS 10minutes
一般社団法人「あすには」は慶応大学の教授らとともに事実婚の当事者532人に調査によるとカップルが事実婚を選んだ理由は改姓をのぞまないからが最多の約3割にのぼった。また選択的夫婦別姓が法制化されたら法律婚すると答えたのは49.1%。20代では6割と超えたということだ。事実婚に伴う困りごとしては20代の2割以上が子どもをもつことにちゅうちょがあるとしている。調査[…続きを読む]

2025年4月21日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23voice23
あすにはの調査によると、選択的夫婦別姓が法制化された場合、事実婚から法律婚に移行する人は推計58万7000人。参院選を前に国会で法案成立への議論が加速している。ペーパー離婚して事実婚を選んだカップルは、夫婦別姓が認められないのは違憲だとして国を提訴した。夫婦の95%は女性が改姓している。とちぎ園芸の社長は結婚して姓が変わったことにより、事業承継で様々な壁にぶ[…続きを読む]

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