立憲民主・社民・無所属、野田国義の質疑。食料品の高騰が国民生活に与える影響が大きくなっている、物価高対策について質疑。石破首相は価格弾力性が低い食料品コメはどこかで限界値を超える、供給が減ったこともあるが、インバウンドでどれだけ需要が増えたのかも見ていかなければならない、コメの値段は高くあるべきというのが全政党の意見だった、国家の安全保障の問題なのでよりよい結論を出していく必要があるとした。野田氏は国民生活が厳しい中で臨時的措置として立憲民主党は食料品の消費税を0％、超短期的な対策として1人当たり2万円の給付を公約とした。ガソリン減税、暫定税率について質疑。石破首相は暫定税率は廃止することで一致しててそこの向けて議論されている、廃止することに主にインフラ整備にあてられているものの財源をどう確保するのかが課題、地方インフラの維持管理の財源を確保する方法を見出していきたいとした。立憲民主党は物価高対策のため、令和7年度当初予算修正を1月から主張している、ガソリン・軽油減税、中小企業の資金繰り支援策、食料品価格の引き下げ、物価高を上回る収入増を実現することを公約としている。
立憲民主・社民・無所属、野田国義の質疑。政治とカネの問題について。企業団体献金をまだ温存するとしている、これがホンマルではないか、政策を歪めているのではないかと指摘。石破首相は企業団体献金は禁止よりも公開、会社は社会の構成員であるからどう政治意思を表明するかのやり方の一つとして企業団体献金があるとした。野田氏は企業団体献金が政策を予算を歪めていると指摘。石破首相は事例を挙げてもらわないと印象操作のようなものだとした。野田氏は最終的には国民が判断することになるとした。石破首相は企業団体献金は悪で個人献金は善というものではない、それによって政治が歪められてはいけなとした。