参院予算委、立憲民主・社民・無所属 奥村政佳さんの質疑。先週年金改革関連法案が衆議院で可決されたがギリギリの日程の議論が国民の不信感につながっていることを反省してもらいたい、福岡厚労大臣に令和6年財政検証での数値を問うた。福岡大臣は令和6年財政検証で実質0成長のケースでは調整期間一致を測ると40～50歳で95％以上、60歳では65％程度、65歳で50％で年金額が増えるなどとした。奥村氏は今回の年金法案で将来の安心を担保するためとの言葉を頂きたいとし石破総理は「年金が賦課方式を取っている以上払う人が少なくもらう人が多くなれば成り立たないことはわかること。少子高齢化の中未来の安心をどう確保するか、どれだけ国民の負担に理解をいただきながら制度設計を示すのか本党が示された判断に私どもは感謝をしなければならない。年金制度のこれからは国政選挙の判断も踏まえ、御党とも議論をし将来世代への安心につなげていきたいと考えている」などとした。
少子化について奥村氏の質疑。急速に進む少子化について推計より15年早いペース、反転をするとしているがいつどのような反転をするのかを問うた。石破総理は「Yesに決まっているが出生率が下がっているのはそもそも婚姻数が落ちていること。年齢や、出生率が高い九州・沖縄・山陰で最も低い東京に人が集まっていることについて個人の選択に基づくもの。自身の判断で国家が強制することではないがそういう環境をどう作っていくか、政府として本気で取り組む。地方創生2.0は1.0の反省を踏まえている。一朝一夕で変わることではないので当面減少は続くがそれを前提にグランドデザインを書いていくのが政治の責任」とした。奥村氏は日本総研の少子化レポートの「出生率の減数には2つの原因がある、婚姻数の減少と夫婦が持つ子どもの数の減少」をあげた。
選択的夫婦別姓について奥村氏の質疑。奥村氏は「あすには」が慶應義塾大学教授らと行った事実婚当事者への調査で「改姓を望まないこと」理由が最多、選択的夫婦別姓の法制化で法律婚すると49.1％が答えた、事実婚では子どもを持つことに躊躇があると紹介した。石破総理は「調査結果は承知している。議論は長くやっているが交わるところまでいかず、個人の価値判断に基づくものを多数決で決めて良いものと考えていない。認めることが婚姻率・出生率向上につながるという考えもあると思うが結婚して早く生んでほしいなどと国として強制することはできない。どう安心して子育てをしていくかも合わせ政府として示していく」などとした。奥村氏は選択的夫婦別姓に障害がある、EBPMに基づき政策決定をしなければならず、夫婦別姓で背中を押すこともできるとした。ヒアリングを行った離婚から再婚で経験したこととして論文著者名が分断、医師免許の名義変更が9ヶ月かかったなどの障害を紹介、しっかり取組む必要があるのではと問うた。石破総理は「我が党はいろんな国民各層がいて色んな価値観などがあるが多数決などで決める問題ではなく選択だということも承知して議論をしている。家族同一性への根強い議論もあるがジェンダー平等観点からの議論もあるべきもの。ジェンダーギャップの少ないアイスランド女性大統領と議論したがジェンダー平等であり、国の経済などに影響を与え負担が生ずるかなど各はんからの議論の必要性を痛感した」などと答えた。
参院予算委、保育士についての質疑。保育士の有効求人倍率は悪化、処遇改善の給与は上がっているが上がらない。スキマバイトでのスポットワークも出現、保育士不足で有料職業紹介事業の紹介料暴騰もありしっかりとした調査と対策をする必要があるとした。福岡大臣は「指摘の通り人材確保は切実な課題、求人者の人材紹介手数料への負担は認識している。厚生労働省ではこれまでも適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設の取り組み、適正事業者かを見える化してきたが4月からは手数料実績の職種ごとの平均を公表することを義務化した。透明化を高め実績を見て納得の事業所選択でサービスの質などが良いところが利用される環境整備が大切。ハローワークも重要なので機能強化に取り組む」などとした。三原大臣は「こども家庭庁としても厚生労働省と連名で保育事業者が有料紹介事業者を利用する際の留意点などの周知を行ったところ、引き続き必要な対応を取っていく。保育所の人材確保は公的支援強化が重要とするので今国会で成立し10月から保育士・保育所支援センターの法定化で契機として図ってまいりたい」などとした。