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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主・社民・無所属の石垣のりこの質疑。コメの価格対策について、説明不足で混乱を招いてきた、価格について消費者の立場と生産者の立場では意見が食い違う、消費者も生産者も納得する適正価格とはいくらなのかと質問。小泉農相はコメ価格について、今平均で4200円は適正だとは思わない、昨年の1年で2.5倍に上がっている、今の水準が適正ではないと思っている、備蓄米の価格は適正だと思っているとした。石破首相はどういう方の再生産を可能にするかの議論は避けて通れない、いかにコストダウンができるかが大事だとした。
石垣のりこの質疑。コメは唯一100%国産で作って食べられるものという安心感がある。そのコメが不足するのは異常事態であり疑問。小泉農相は現状は何が原因なのか調査していて分析が必要、分析を待たないと動かないということであれば深刻にコメ離れが進みかねないと懸念している、今大事なことはコメの不足感を払拭させることだとした。コメの生産量は去年から今年は増えているので量は足りている、全農に対する流通が減っていることで、店頭価格が上がっているという分析はあるとした。石垣氏は3年連続で生産量よりも需要実績が上回っているという数字があると指摘。小泉農相はこれまで見立てを誤ったことは事実、国民が求めるスピード感と効果が現れなかったことについて、スピード感のある行政運営をできなければ世の中の不足感は払拭できない、世の中に安心してもらえるようにスピード感をもって努力していくとした。石垣氏は、現場に任せすぎた、責任を押し付けすぎたことの農政の失策だとした。小泉農相は指摘は受け止めたい、水田政策のあり方を大きく転換していくことを考えている、与野党の垣根をこえて提案を受けて、令和7年度中に基本的な方針を決め、令和8年度中に概算要求に反映させ、令和9年度以降の新たな水田政策に結びつけるという方向性で取り組んでいくとした。
石垣のりこの質疑。コメの価格対策について、立憲民主党は直接支払い制度を提案している。石破首相は、コストを下げる努力に対して保障すべきなのかが大事、いかなる行為に対して直接支払いをしていくのかについてはすべて保障することになると構造政策が成り立たなくなる、消費者に安心して購入できる価格を実現することにはならない、そのバランスをどう取るかは徹底的に議論していくとした。
石垣のりこの質疑。マイナ保険証の2025年問題について。健保の資格確認書には高額な手数料がかかる健康保険組合があることを指摘。福岡厚労相は社会通念上、過大なものとならないよう留意する必要がある、水準は一律に決められるものではないなどとした。石垣氏はマイナ保険証は紛失時の再発行に時間がかかる、マイナ免許証のように、保険証も選べる形にした方が便利だと指摘。福岡厚労相は従来の保険証を発行し続けることは発行事務コストなどの観点から望ましくないなどと説明。
石垣のりこの消費税についての質疑。物価高対策に対する消費税減税について、財源と言って妨げるのは責任政党のやるべきことではないと指摘。石破首相はご意見は承る、本当に消費税減税で世帯により同じようにメリットがあるかと考えたらそうではない、本当にふさわしいのか議論していかなければならないとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年4月28日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
中道・立民・公明は政府に対し電気ガス料金の補助などを盛り込んだ緊急の経済対策を取りまとめ今年度の補正予算案を早期に編成するよう求めた。

2026年4月28日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要[…続きを読む]

2026年4月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
OTC類似薬を処方された患者に追加負担を求めることなどを盛り込んだ健康保険法などの改正案は、きょう衆議院を通過する見通し。政府・与党は「国家情報局」を設置する法案なども含め、重要法案の早期成立を図りたい考えで、大型連休明けから、参議院での審議が本格化する。

2026年4月27日放送 23:45 - 23:57 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
れいわ新選組・木村英子の質問。重度障害者の議員活動中の介護保障について質した。高市早苗総理は議員活動については重度訪問介護の対象としていないと答えた。

2026年4月27日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
政府は安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を開いた。新しい戦い方、認知戦への対応などがポイント。防衛費の増額や経済安全保障への取り組みなども焦点となる。高市首相は国家の命運を左右する重要な取り組みだと強調した。

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