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「財政検証」 のテレビ露出情報

参院予算委、立憲民主・社民・無所属 奥村政佳さんの質疑。先週年金改革関連法案が衆議院で可決されたがギリギリの日程の議論が国民の不信感につながっていることを反省してもらいたい、福岡厚労大臣に令和6年財政検証での数値を問うた。福岡大臣は令和6年財政検証で実質0成長のケースでは調整期間一致を測ると40~50歳で95%以上、60歳では65%程度、65歳で50%で年金額が増えるなどとした。奥村氏は今回の年金法案で将来の安心を担保するためとの言葉を頂きたいとし石破総理は「年金が賦課方式を取っている以上払う人が少なくもらう人が多くなれば成り立たないことはわかること。少子高齢化の中未来の安心をどう確保するか、どれだけ国民の負担に理解をいただきながら制度設計を示すのか本党が示された判断に私どもは感謝をしなければならない。年金制度のこれからは国政選挙の判断も踏まえ、御党とも議論をし将来世代への安心につなげていきたいと考えている」などとした。
少子化について奥村氏の質疑。急速に進む少子化について推計より15年早いペース、反転をするとしているがいつどのような反転をするのかを問うた。石破総理は「Yesに決まっているが出生率が下がっているのはそもそも婚姻数が落ちていること。年齢や、出生率が高い九州・沖縄・山陰で最も低い東京に人が集まっていることについて個人の選択に基づくもの。自身の判断で国家が強制することではないがそういう環境をどう作っていくか、政府として本気で取り組む。地方創生2.0は1.0の反省を踏まえている。一朝一夕で変わることではないので当面減少は続くがそれを前提にグランドデザインを書いていくのが政治の責任」とした。奥村氏は日本総研の少子化レポートの「出生率の減数には2つの原因がある、婚姻数の減少と夫婦が持つ子どもの数の減少」をあげた。
選択的夫婦別姓について奥村氏の質疑。奥村氏は「あすには」が慶應義塾大学教授らと行った事実婚当事者への調査で「改姓を望まないこと」理由が最多、選択的夫婦別姓の法制化で法律婚すると49.1%が答えた、事実婚では子どもを持つことに躊躇があると紹介した。石破総理は「調査結果は承知している。議論は長くやっているが交わるところまでいかず、個人の価値判断に基づくものを多数決で決めて良いものと考えていない。認めることが婚姻率・出生率向上につながるという考えもあると思うが結婚して早く生んでほしいなどと国として強制することはできない。どう安心して子育てをしていくかも合わせ政府として示していく」などとした。奥村氏は選択的夫婦別姓に障害がある、EBPMに基づき政策決定をしなければならず、夫婦別姓で背中を押すこともできるとした。ヒアリングを行った離婚から再婚で経験したこととして論文著者名が分断、医師免許の名義変更が9ヶ月かかったなどの障害を紹介、しっかり取組む必要があるのではと問うた。石破総理は「我が党はいろんな国民各層がいて色んな価値観などがあるが多数決などで決める問題ではなく選択だということも承知して議論をしている。家族同一性への根強い議論もあるがジェンダー平等観点からの議論もあるべきもの。ジェンダーギャップの少ないアイスランド女性大統領と議論したがジェンダー平等であり、国の経済などに影響を与え負担が生ずるかなど各はんからの議論の必要性を痛感した」などと答えた。
参院予算委、保育士についての質疑。保育士の有効求人倍率は悪化、処遇改善の給与は上がっているが上がらない。スキマバイトでのスポットワークも出現、保育士不足で有料職業紹介事業の紹介料暴騰もありしっかりとした調査と対策をする必要があるとした。福岡大臣は「指摘の通り人材確保は切実な課題、求人者の人材紹介手数料への負担は認識している。厚生労働省ではこれまでも適正な有料職業紹介事業者の認定制度の創設の取り組み、適正事業者かを見える化してきたが4月からは手数料実績の職種ごとの平均を公表することを義務化した。透明化を高め実績を見て納得の事業所選択でサービスの質などが良いところが利用される環境整備が大切。ハローワークも重要なので機能強化に取り組む」などとした。三原大臣は「こども家庭庁としても厚生労働省と連名で保育事業者が有料紹介事業者を利用する際の留意点などの周知を行ったところ、引き続き必要な対応を取っていく。保育所の人材確保は公的支援強化が重要とするので今国会で成立し10月から保育士・保育所支援センターの法定化で契機として図ってまいりたい」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月13日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚生年金の積立金を活用する基礎年金の底上げ法案を含めた年金改革法案が、きょう参議院本会議で可決・成立する見通し。きのう参議院の厚生労働委員会で、自民党・公明党・立憲民主党の賛成多数で可決された。パートで働く人などが厚生年金に加入する年収の条件、年収106万円の壁や、従業員51人以上という条件も段階的に撤廃される。石破総理は「将来の給付水準の確保にもつながる」[…続きを読む]

2025年6月2日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
先月30日、自民党、公明党、立憲民主党が提出した年金改革関連法案が可決され、今国会で成立する見通し。具体的には年収の壁の撤廃、働く高齢者の”年金減額”見直し、遺族年金の男女差を解消。修正案には「基礎年金の底上げ」措置を付則に明記し、立憲民主党の主張を受け入れた形。¥厚生年金の積立金と国庫の税金で基礎年金を底上げするもの。ファイナンシャルプランナー・塚越菜々子[…続きを読む]

2025年6月1日放送 9:54 - 11:23 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、”あんこが入っていないあんパン”と揶揄された年金改革法案が衆議院を通過した。厚労省の試算によると今後30年間で基礎年金が約3割も目減りすると予測されているが、当初の政府案ではこの問題に対処するための”基礎年金の底上げ措置”が一部の自民党議員から反発を受け削除された。これに対し立憲民主党・野田代表は「あんこが入っていない」などと批判。立憲案を丸飲みした[…続きを読む]

2025年5月30日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
ニュース(ニュース)
衆議院厚生労働委員会で行われた質疑で石破総理大臣は基礎年金の底上げ措置について「幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、最終的には99.9%の厚生年金受給者の給付水準の上昇が見込まれている」などとした。このあとの採決で関連法案と自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した基礎年金の底上げ措置措置を不足に盛り込む修正案は3党の賛成多数で可決、維新・[…続きを読む]

2025年5月28日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
自民党、公明党、立憲民主党の党首会談で正式に合意した年金制度改革関連法案の修正案では、4年後の財政検証で将来的に基礎年金の給付水準が下がりそうな場合には厚生年金の積立金の一部と税金を使って底上げすることを盛り込んだ。底上げを実施する場合、安定した財源が必要となる見通しだが、明示されず事実上結論は先送りとなった。厚生労働省の試算では底上げにより、一部の高齢者や[…続きを読む]

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