日本共産党の小池晃氏は、備蓄米放出について、農林水産省の対応が後手後手になっていたことや需要と供給のバランスが崩れていることを指摘し、防衛予算が農林水産予算を上回っていることから、農林水産予算を増やすことを主張した。また、賃上げについて、徳島県の賃上げ・生産性向上支援事業を挙げ、中小企業への直接支援を求めている。赤澤経済再生担当大臣は「直接支援というのは議論があるところとなる」、石破総理は「地域により様々な事情があり、国が北海道から沖縄まで全く同じ支援をするのは異なる」などと回答した。また、小池氏は、企業の自社株買いが増加していることについて、将来の投資に回す方が企業価値を上げられるという経済産業省の認識を挙げた。赤澤氏は「自社株買いは企業の経営判断による行われるもので、政府としてはしっかり賃上げ・投資立国を目指し全力を挙げて行きたい考え」、石破総理は「企業は誰のものかと考えたら、株主への還元だけでは終わってはならず、従業員や家族、地域に還元することは重要で、次の時代への投資なくて成長はない」などと話した。また、医療・福祉介護者の賃上げ水準が他の産業に比べ極めて低い問題について、小池氏は背景には医療・介護施設の経営危機があると指摘し、診療報酬・介護報酬の引き上げなどを訴えた。石破総理は「医療・介護にしても社会共通資本の認識を持つことが重要だと思います。いかにリテラシーを高めるかも含め議論をすべき」などと回答した。