- 出演者
- 鈴江奈々 木原実 辻岡義堂 森圭介 山崎誠 忽滑谷こころ 直川貴博
オープニング映像。
高市政権の幹部の1人が記者団に対し「個人の思い」とした上で核保有が必要との考えを示した。木原官房長官は発言に対するコメントは控えるとし、幹部の責任論については言及を避けた。自民党・中谷前防衛相は辞任も含め責任を取るべきとの考えを示した。
日本銀行はこれまでトランプ関税の影響を見極め追加の利上げを6会合連続で見送ってきた。追加の利上げに向けた環境が整ったと判断し、政策金利は0.5％から0.75％に引き上げられ1995年以来30年ぶりの高水準となる。日銀は今後も経済指数や物価の状況などを見極め引き続き政策金利を引き上げる方針。
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日テレ・大屋根広場の現在の様子。集まった人々を紹介した。
アメリカのトランプ大統領は18日医療目的の研究拡大を促進するため大麻の規制緩和を進めるよう指示。大統領令は大麻をヘロインなどと同じ分類から鎮痛剤などと同じ分類への変更を指示するものでトランプ大統領は「数十年にわたり極度の痛みなどに苦しむ患者から求められていた」と説明。その上で「娯楽目的での使用を一切容認するものではない」などと強調。
国際卓越研究大学は認定されると国の10兆円規模の大学ファンドの運用益から年間100億円前後の助成を最長25年受けることができるもので、申請があった8大学のうち、東京科学大学・京都大学が候補に。東京科学大学は臨床系教員の研究時間の確保策が野心的だと評価され、今後認定準備を勧め2026年4月から計画が開始される見込み。一方、京都大学は計画は評価されたものの文科省の有識者会議の確認が引き続き必要として、最長1年の磨き直しを経て認定し計画を開始する方針。
「沸騰ワード10」の番組宣伝。
黒川想矢さん（16）は「自分にとって挑戦するような役が今年は多かったような気がします」と語る。歴代興行収入ランキングでほうが実写1位（興行通信社調べ）となった国宝。この作品で主人公の少年時代を演じているのが黒川想矢さん（16）。TAMA映画賞で最優秀新進男優賞に輝いた。黒川想矢さんは、ある同級生から、国宝を見てきたんだけどめっちゃ良かったから見に行ってこいよと言われて、役を見て黒川想矢を感じなかったということでもあるのかなと思って、僕はそれを言われたときは一番嬉しかったと明かした。黒川さんは5歳から芸能活動をスタート。8歳のときにドラマに出演し、俳優デビュー。2023年に公開された映画「怪物」で、第47回日本アカデミー賞 新人俳優賞を受賞し注目された。国宝では約半年、歌舞伎の稽古を受けたという。黒川さんは、寺島しのぶさんんが勧めてくれたのもあって、歌舞伎や日曜舞踏は無心になれる部分がすごく演技に似ている気がして、無心になれる瞬間が楽しくて稽古を続けさせていただいたというのもあるのかな、と話していた。黒川さんは、今後挑戦してみたいことがあるといい「英語に演技に挑戦してみたいという夢がある」と話していた。
神奈川・横浜市より中継。みなとみらいでChristmas Market in横浜赤レンガ倉庫を開催中。今年で16回目。クリスマスマーケットはドイツが発祥、厳しい冬を越える前の日用品の調達がクリスマスマーケットの場だった。会場にあるドイツから運ばれてきたものは？正解はヒュッテ（木の小屋）。ドイツ風仔牛のカツレツシュニッツェル＆フライドポテト1400円、カリーヴルスト900円、クリスマスシュトレン600円、立体Dekoクリスマスカード1950円。Christmas Market in横浜赤レンガ倉庫は12月25日まで。
日テレ・大屋根広場の中継映像を背景に関東の天気予報を伝えた。土日は雨の予報。掃除のポイントは湿度で異なる。雨、くもりの湿度が高い日は窓や網戸、玄関の掃き掃除が良い。
今後30年以内に約70％の確率で発生するともいわれている首都直下地震。政府は12年ぶりに被害想定を更新しきょう発表。被害想定は耐震化などが進んだことで2013年より死者数など減少。地震の被害で大きな課題の1つとなっているのが災害関連死。能登半島地震、熊本地震では直接死より大きく上回っている。災害関連死を防ぐため政府は在宅避難を推奨。また地震による火災を起こさないことも重要。設置を呼びかけているのが感震ブレーカーで揺れを感知し電気を自動で遮断。政府は設置率が100％になると焼失する建物数が72％減らせると発表している。
大分市の高崎山自然動物園で冬の風物詩となっている、おさるのヒーター。山梨県ではきょう2学期の終業式を迎えた学校も。東京・浅草の浅草寺では羽子板市が行われミャクミャクや大谷翔平などの羽子板もあった。
羽子板市に来ていた人に元気の秘訣を聞いてみると3食食べる、水泳、恋をする、白湯を飲む、お風呂タイムなどの声が聴かれた。
高市政権の幹部の1人が個人の思いとしたうえで「核兵器を持つべきだ」と発言。立憲民主党・野田佳彦代表は「早急におやめいただくことが妥当」、公明党・斉藤鉄夫代表は「罷免に値する」、自民党・中谷前防衛相は「個人的な意見を軽々に言うことは控えるべき」などとコメント。今回の発言は記者団による非公式取材で出たものだが日本テレビでは政府の基本方針から大きく外れた発言であることから伝えるべきと判断。戦後80年の年に出た発言に被爆者から憤りの声が上がっており、広島県被団協・佐久間邦彦理事長は「政府の筋から出たということについては許せない」などと述べた。木原官房長官は責任論についての言及を避けている。
与党税制改正大綱では、所得税がかかり始める「年収の壁」について去年12月に自民党・公明党・国民民主党の3党で合意をしていた178万円に引き上げるとしている。ただ「物価高で厳しい状況にある中低所得者に配慮したものであること」などを踏まえ、来年と再来年に期間を限定した措置となる。また防衛力強化にかかる財源に充てるため、2027年1月からの所得税の増税が盛り込まれる。「防衛特別所得税」を新設し所得税に1％を上乗せするが、同時に復興特別所得税を1％引き下げることで短期的な税負担は変わらない形にする。一方「高校生世代の扶養控除」については控除額の縮小が検討されていたが、「現行制度を維持する」として今回は見送られることになった。
自民党と国民民主党はきのう、所得税がかかり始める金額を現在の160万円から178万円に引き上げると決めた。また年収665万円までの中間層にも、基礎控除のさらなる上乗せを行うことを盛り込んでいる。財務省によると、この中間層までの人は約4000万人いるという。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストの試算によると、年収200万円の人で7000円、300万円と400万円の人で8000円、500万円の人で2万8000円、600万円の人で3万7000円負担が軽くなる。この「年収の壁」は高市総理のトップ判断で決着したという。政治部官邸キャップの平本典昭は「国民民主党の幹部は『きのう昼までまとまるか見えなかった』と、急転直下であることを明かしている。高市政権は公明党の連立離脱に直面し、まずは日本維新の会が主張する定数削減を受け入れることで連立政権と補正予算成立を得た。一方高市総理は国民民主党が主張する年収の壁受け入れによって、協力拡大と来年度予算案の賛成を得た。この戦略のポイントは、定数削減、年収の壁共に自民党内にあった慎重論。高市総理は定数削減については、自民党の慎重論に配慮し先送りを決めた。一方で同じ慎重論があった年収の壁については、総理判断で国民民主党の協力を得る戦略を取った。『維新が一番損をしている』という声も出ている。リスクは今各所に溜まっている不満で、まず維新の幹部は定数削減の先送りに“筋が悪い”と怒っている。自民党内からは『独裁政権みたい』などの声が上がっている」などと語った。
利用客2人が亡くなった“高級個室サウナ”。その関係者が初めて取材に応じ、「被害者遺族の対応をしっかりした上で、メディアにも今後対応していく。遺族の対応が最優先で、今話せることはない」などと語った。亡くなった夫婦はサウナの木製のドアノブが外れ閉じ込められたとみられ、高温多湿の密室でなんとか命を守ろうとした痕跡がいくつも残っている。扉のガラスには手でたたいたような跡が残っていて、夫の両手には皮下出血があったという。さらに室内から焦げたタオルが見つかっていることから、サウナストーンをタオルに包みドアのガラスを割ろうとした可能性もある。この時タオルから出火し、火事が発生した可能性がある。そして新たに通風口の一部が壊れ、床に落ちていたことも判明した。外に助けを求めようとしたとみられる。どのくらいの時間閉じ込められていたのかはわかっていないが、通報は入店から約1時間後のことだった。問題となっているのがサウナにある非常ボタンで、2人は押したとみられるが受信盤の電源が入っておらず、当時作動しなかったことがわかっている。その後の警視庁による検証で、電源を入れると正常に作動することが確認されている。警視庁は業務上過失致死の疑いも視野に捜査している。
日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.5％から0.75％に引き上げることを決めた。日銀の植田総裁は「先行き不透明感は次第に薄れてきている」などと述べた。さらに追加利上げが可能な環境との認識を示した。今後も経済指標などを見極めながら金利を引き上げる方針。利上げに踏み切った背景には、行き過ぎた円安の是正があったが、今後の利上げに明確な示唆がなく、一時1ドル＝156円中盤まで円安が進んだ。経済部の後閑駿一は、利上げのペースを速めるためには2つの課題があるといい、住宅ローンの変動金利の見直し、政府との調整をあげていた。
診療報酬の改定を巡り、今日午後、高市首相らが協議した。医師や看護師の人件費など3.09％引き上げで最終調整していることがわかった。医療機関からは物価高・人件費の増加から経営が厳しいという声が多数上がり、日本医師会などが診療報酬の大幅な引き上げを求めている。