- 出演者
- 木原実 森圭介 桐谷美玲 山崎誠 忽滑谷こころ 直川貴博
オープニング映像と出演者の挨拶。鈴江さんは取材のため欠席。
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- 鈴江奈々
補正予算案はこのあと約1時間後に開かれる衆議院本会議で、与党に加え国民民主党と公明党も賛成に回り、可決される見通し。高市政権がなんとしても成立させたい補正予算案は1つのヤマを越えた。子ども1人あたり2万円の給付や電気・ガス料金の補助などを盛り込んだ総額約18.3兆円となる今年度の補正予算案はきょう昼過ぎの衆議院予算委員会で自民党・日本維新の会の与党に加え、国民民主党・公明党も賛成に回り可決された。このあとの本会議でも可決され、参議院に送られる見通し。一方、立憲民主党と公明党が予算規模を縮小するなどした組み換え動議を提出したが、反対多数で否決された。今の国会でもう1つの焦点となっている衆議院の定数削減法案については、与党内からも「今国会での成立は困難」との見方が出ている。ある維新の幹部は「今の国会では難しい」、別の幹部は「継続審議になるだろう」との見方を示している。維新の中には「定数削減法案が成立しなければ連立離脱だ」などの強硬論もあり、与野党の攻防、さらに与党内で自民・維新の探り合いが続く。
東京・汐留のライブ映像が流れた。現在、東京・神奈川・埼玉・群馬に乾燥注意報が発表されている。東京週間天気予報を伝えた。また、東京スカイツリーカメラのライブ映像を背景に関東地方の天気予報・選択情報および週間天気予報を伝えた。
経済誌「フォーブス」が10日に発表した「世界で最もパワフルな女性」100人では高市総理が日本で初めて女性として総理大臣に就任したことを高く評価し3位に選出した。フォーブスは高市総理について「強硬な保守派」と紹介し、イギリス初の女性首相で「鉄の女」と呼ばれたマーガレット・サッチャー氏を政治の手本にしていると説明している。
来年3月7日から3日間、東日本大震災の被災地・宮城で開催されるアイスショー「羽生結弦 notte stellata」。仙台市で被災した羽生さんが座長をつとめる。来年で4回目となるアイスショーのテーマは「被災地から希望を発信」。国内外からトップスケーターが参加する予定だ。
「秘密のケンミンSHOW極×見取り図の間取り図ミステリー 合体スペシャル」の番組宣伝。
2023年8月に俳優の稲葉友さんとの結婚を報告していた藤田ニコルさんはきょう、自身のSNSで第1子の妊娠を発表し稲葉さんとの連名で現在の心境と喜びを明かした。出産は来年春ごろを予定しているという。
約3週間後に迫った箱根駅伝で3連覇を目指す青山学院大学がきょう、壮行会を行った。箱根駅伝のエントリーメンバーは16人。今大会、4年生でキャプテンの黒田朝日選手を筆頭に箱根駅伝優勝を経験した5人が順当にメンバー入り。一方、箱根駅伝を経験していないメンバーは11人。1年生も3人が登録された。原監督は鍵を握る箱根の山区間に1年生の起用を示唆。経験者と新戦力の融合で箱根駅伝3連覇を目指す。
さまざまな事情で実の親と暮らせない子どもは全国に4万人以上いる。一定期間、家族の一員として受け入れる制度が「里親」。里親になった夫婦の暮らしを取材した。
ケンカをしていたかと思えば一緒に歌を歌っている。一見よくいる3姉妹、5人家族だが実は長女以外の2人の子どもに血の繋がりはない。大阪市に住む渕之上さん夫婦が5年前にはじめたのが「養育里親」。大家族に憧れがあった渕之上さんはさまざまな制度を調べるうちに養育里親を知った。養育里親とは虐待や経済的事情などで親元を離れた子どもを期限付きで受け入れ、家族として暮らす制度。戸籍上の親子関係は結ばない。緊急的に子どもを預かる場合もあれば、里子として大人になるまで育て上げる場合もある。いまは7歳の実子とともに4歳と2歳の2人を里子として育てている。これまで受け入れたのは5年間で24人。事情はさまざまだった。シングルの家庭が多いそうで、2人目を出産する・病気になったなどで手術をしなければならない場合など、本当は手放したくないがその期間は自分で見られないという事情の人もいるが、多くは虐待やネグレクトにあった子どもたち。親元を離れて暮らす子どもは全国に約4万2，000人と言われている。近年、国は養護施設での集団養育から里親など家庭養育への転換を推し進めている。特定の大人との愛着形成が子どもの健全な成長に重要とされているため。しかし里親のもとで暮らせるのはわずか2割程度。多くは養護施設で育つなど、里親の数が足りていない。
この日開かれたのは里親を目指す人が受ける登録前研修。子どもが欲しくてもできない夫婦や、子育てが一段落し社会貢献を志す人などが参加している。里親制度や子どもの養育に関する知識・心構えを得ることが目的で、この日は里子を迎えた後の生活の変化を考えた。参加した女性の1人は「実子がいるんですけど、男の子で。2人目がほしいとなったときに私が病気になっちゃって子どもが望めなくなったんです。悲しみに暮れていたんですが、こういうのがあるって知って子どもが望めるんだと知った」と話す。ただ、里親になりたいと決心するまでには葛藤もあったという。「里親になりたい」という願いの裏にはさまざまな思いがある。
いつも明るい4歳のはるかちゃんは、里子として渕之上さん夫婦のもとに来た2年前から体操教室に通っている。いまは小学校への進学を目処に実の親元に戻る予定だが「想像したくないですね」と語る。夏休みなどの長期休みに行われるのが里親会が主催する交流会。養子縁組や養育里親の家庭が集まり、必要な知識を学び交流を図る。養育里親の登録者全体のうち、実際に受け入れに至っているのは約3割程度。理想とのギャップや周りに同じ境遇の人がおらず孤立するなど里親ならではの悩みも多く、里親同士のつながりが大切だという。ありふれた日常、ささやかな幸せ、どんな家族の形でも変わることはない。渕之上さんは「みんながお姉ちゃんって呼び合ったり妹って言ったりする。そこもすごいなって。僕らが特別教えたわけでもない」などと話す。里親になりたいという人は最寄りの児童相談所まで。
日テレ・大屋根広場から中継。東京の天気予報・気温をタイムラインで伝えた。また、関東地方の天気予報と週間天気予報および全国の天気予報を伝えた。
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今回の青森県での地震でもSNSなどを中心に悪質な情報が拡散されている。今年は東北や北海道でクマの出没が相次いでいるが、「クマは地震を予知して冬眠できなかった」などクマと地震が起きたことを結びつけた投稿もある。これに対しクマの生態に詳しい岩手大学・山内准教授は「一時的に目を覚ます可能性は否定できないが、地震によってクマが暴れ出す・冬眠できないというデータや根拠はない」としている。こうしたデマや根拠不明の状況拡散については政府も注意を呼びかけた。過去には悪質なウソを投稿したことで警察に立件される事案も出た。防災心理学が専門の木村玲欧教授は「災害時デマは必ず起きる」と警鐘を鳴らしている。国の研究機関の分析によると能登半島地震ではXで救助を求める投稿の少なくとも1割がデマだった。木村教授はSNSでの閲覧数を稼ぐことが収益に結びつく利益目的で複製・拡散されてかなりの数のデマが広がったとしている。そこで私たちはデマに対する免疫を獲得することが大切だという。木村教授は災害時にはデマが発生することを知っておくこと、真偽が分からない情報は強い意思を持って拡散しないことが大切だと言っていた、などと伝えた。
きょうは12月11日（木）。冬の味覚・松葉がに。鳥取市では小型～中型のカニが多く採れたことで値段が抑えられ、「ここ数年で一番安い！」と売られていた。岐阜県高山市で行われたのは年の瀬恒例「花もち市」。雪深い飛騨地方で少しでも華やかにしようと枝に巻いた紅白の餅を花に見立てた正月飾り。今年はクマの出没が相次いだため、土台となる株をとりになかなか山に入ることができず、入荷された花もちは去年の半分ほどに。けさ並んだ花もちは480株で、最も高いものは6万円で競り落とされた。
買い出しに、帰省にと車に乗る機会も増える季節。年末のガソリン暫定税率廃止に向け、政府が行ってきた補助金がきょう1リットルあたり25.1円となり移行措置は事実上完了した。「Dr.Driveスタシオン名瀬SS」では未明に価格が下がったガソリンの入荷があったため、レギュラー1リットルあたり154円→149円に値下げ。レシートを見て笑みがこぼれる方も。
街の皆さんに「年末の出費のメリハリ術は？」と質問すると「3世代で旅行に行く」という人は「両親が旅費を出してくれるので甘えさせてもらう」とのこと。「プレゼントと、冬生れの子どもたちなのでどうしても出費が」という女性はクリスマスパーティーの料理を自分で用意するという。60代の主婦は洗濯機と空気清浄機を新調するため、ご主人の服代の出費を抑えているという。来年はじめに旅行に行くという女子大学生は、「外食しない」「服は着回す」などのメリハリをつけているという。クリスマス・イブが誕生日だという女性は、ちょっと早めに自分へのプレゼントとして7万円ほどのネックレスと購入したそう。それに伴い「昼ご飯をお弁当を作って持っていくようにした。コンビニとかで買っていたけど、半額くらいになったかな？」と話す。
「年末年始で楽しみにしていることは？」と聞かれた桐谷さんは「うちは息子がいまからお年玉をすごく楽しみにしている」などと話した。
政府与党は来年度の税制改正に向け、「年収の壁」については物価上昇の影響を反映できるよう、2年ごとにそれまでの控除額に物価上昇率を上乗せし、控除額を引き上げる方向で検討に入った。給与所得控除の最低保障額についても同様に引き上げる方向。また、税負担の公平性確保の観点から、超富裕層に関しては特別控除額の引き下げや、税率の引き上げにより追加課税する対象を合計所得額約30億円→約6億円にすることで調整に入っている。さらに現在18歳以上の利用に限られている「NISA」については0歳から利用できるよう積立投資学を拡充する方向。政府与党はこれらの案をもとに早ければ来週にも税制大綱を決定したい考え。