政府与党は来年度の税制改正に向け、「年収の壁」については物価上昇の影響を反映できるよう、2年ごとにそれまでの控除額に物価上昇率を上乗せし、控除額を引き上げる方向で検討に入った。給与所得控除の最低保障額についても同様に引き上げる方向。また、税負担の公平性確保の観点から、超富裕層に関しては特別控除額の引き下げや、税率の引き上げにより追加課税する対象を合計所得額約30億円→約6億円にすることで調整に入っている。さらに現在18歳以上の利用に限られている「NISA」については0歳から利用できるよう積立投資学を拡充する方向。政府与党はこれらの案をもとに早ければ来週にも税制大綱を決定したい考え。
