- 出演者
- 藤井貴彦 小栗泉 櫻井翔 滝菜月 並木雲楓 高市早苗 田村智子 吉村洋文 玉木雄一郎 大石晃子 神谷宗幣 野田佳彦
オープニングの挨拶。この後、7党首による討論を伝える。
オープニング映像。
あす公示される衆院選を前に先ほどスタジオで行われた党首討論の模様を伝えた。まずはすでに行われた別の場所での党首討論の発言について質問が行われた。自民党・高市早苗総裁は「解散を決めた理由として政策実現のためのギアを上げていきたい」と言ったことの真意を問われ「一昨年の衆議院選挙の政権公約に全く入っていなかった責任ある積極財政へと大転換した是非を問うことと、連立の枠組みも自公から自民党と日本維新の会に変わったので審判を得たい」と述べた。また昨日の党首討論の場で自民党が掲げている食料品の消費税率ゼロについて来年度の実現を目指すと明言したこが、今日になって「総理大臣としての目標であって自民党総裁としての公約ではない」と修正したことについて問われ「党の公約には時期は明記していない。ただ、これまでにはなかった食料品の消費税率ゼロですねを国民会議でスケジュール財源なども検討する旨は党の掲げている。できるだけ早く実現をしたいという思いがあるので、国民会議で結論が出たらそれを税法として提出し、また必要な予算の措置もしたいという目標を述べた」と説明した。
この発言について中道改革連合の野田佳彦共同代表は「総理大臣の公約と総裁の公約が違うっていうのは今までなかった。歴代の総理大臣、歴代の総裁あるいは私も党の代表を務めたこと総理務めたことあるがもそれ違うっていうのは非常に有権者にとって分かりにくいと私は思う。党の公約はこれは、検討を加速するで、総理としてはもっと前向きなことをおっしゃるわけでしょ。やっぱりどっちなんだってことになる。検討を加速するってことはいつやるか分からない。本気でやらないかもしれない。国民会議で消費税の話をしようっていう提案まだ1回もない。給付付き税額控除を議論する場に急に今度消費税も入れるっていうのは聞いてもいないので、急に共伴にするとよく分からないと思う。」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表も「自民党総裁であってかつ内閣総理大臣なので同じことを言うか、まあ時々あったですけど政府としてはなかなか言えないけど党のほうがむしろ幅広く言えると思う。今は逆になっちゃっているんで、そこがなぜ主張が総裁と自民党と内閣総理大臣として違う理由が知りたい」と主張。これに対し日本維新の会の吉村洋文代表は「自民党の公約を掲げてこの2年間の食料品の消費税ゼロを目指す。そして総理とすればできるだけそれを早く実現したいというので26年度にはやりたいと。我々はアクセル役になる。そのための日本維新の会だというふうに思っている」と述べた。高市総裁は「内閣総理大臣としての立場で申し上げたらできるだけ早くやりたい。で、そのためのスケジュール感そしてまた財源なども十分に検討したうえでの目標を申し上げた。ただ自民党と日本維新の会の間で連立合意書を結んでいる。その範囲の記述にしている。目指すところは一緒だ」と主張した。
中道改革連合の野田佳彦共同代表に対し、昨日、インターネット番組で25年前に旧統一教会の関係者との会合に参加していたとする公開した写真について「全く覚えていないからよく調べたい」と発言したが、その後の状況について聞かれ「まだ全く調べてない。ただ、写っている写真は私。間違いない。どういう形でああいう会食だったのかよく調べたいと思う」と述べた。
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NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69％と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52％で評価するは38％となった。この結果について高市総裁は「38％の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというのは今、物価高対策を放り出して選挙をやるんじゃないかという報道も一部あった。物価高対策については昨年の臨時国会でこれはしっかりとご審議をいただいて補正予算を通して今、順次執行中で、今年1月から電気やガス代も下がったと思う。去年、年内にはガソリンや軽油のお値段も下がった。また、これから子育てを支援する1人2万円の給付も徐々に各地方自治体始まっていく。まず、打てることをしっかりやったうえで信を問うている」と反論した。
NNNと読売新聞による世論調査で衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかについて来た所、自民党は36％連立を組む日本維新の会は7％だった。日本維新の会・吉村洋文代表は「我々は、やはり高市さんとともに連立合意を結んだ。その連立合意の中には例えば、なかなか自民党では進みにくいようなものもある。僕は社会保険料の改革絶対やるべきだと思う。そうすると、ただ医師会から応援を受けていると後ろ向きな人もやっぱりいるのでそういう時に、日本維新の会がアクセル役になって連立合意をやりきる。それを国民の皆さんに訴えていきたい」と述べた。国民民主党は中道改革連合と並んで9％という数字が出た。玉木雄一郎代表は「他社だが比較的若年層の支持が我が党は高いので、やはり一生懸命頑張っている現役世代をやっぱりしっかり応援する政策を出していきたいしその現役世代が負担しているのが所得税だったり住民税だったりあるいは社会保険料負担こういったものを現実的に引き下げる。で、我々は103万の壁を178万に引き上げるという具体的な成果を出している政策実現野党として、更にもっと手取りを増やせるように頑張っていきたいと思う」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は「解散の前日にようやく間に合った結党大会開いており、まだまだ中道という名前が浸透していない部分もあるというふうに思う。選挙というのは熱伝導だと思うので、熱量をもって短い期間であるがこの名前を憶えていただいてご支援いただけますように頑張っていきたい」と述べた。きのう、選挙の結果の責任を問われた場合重い判断をしなければならないというひと言があった。野田共同代表はその真意について「重大な覚悟を持って政治生命をかけて今回、挑んでいるので当然、その結果については受け止めてどういう対応をするかについてはあとから見ていただければと思っている」と述べた。
参政党の神谷宗幣代表は自民党で高市さんが総理総裁になって参政党の支持者、支持層が少し自民党に戻ったんじゃないかなという指摘について「それはあると思う。それでも5％あるからたいしたもんだなというふうに思っている。我が党は党員が手作りで作ってきた党なのでまだスイッチ入れてないので選挙明日から始まりますので全国回って、党員の皆さんにスイッチ入れていって、この選挙我々190人の候補者いるけど、戦うのは10万人と思っているので、この10万人で支持率をどこまで上げられるかみんなで挑戦していきたいと思う」と述べた。れいわ新選組の大石共同代表は「そもそもこのような解散が許されているという状況がどうやって作り上げられてるかをもっと伝えないといけないと思う。本来であれば、今の内閣なんて解散じゃなくてもう総辞職並み。統一教会の関係とか裏金の全容解明も全くしていない中で37人も今回裏金議員が立候補予定ですし。国保逃れしてる維新。そういうスキャンダルの中で解散がやれてしまっているということ自体がおかしいことだと思っている。国論を二分するようなことをするためだとおっしゃっているけどこれが何のためなのかをもっと知られれば支持率はめちゃくちゃ減ると思う。何のためかというとこれからとんでもない軍拡。防衛増税がなされていく。それから軍事ビジネス、軍事化に道を切り開く。この国の子供たちを戦争に巻き込んでいく、アメリカの戦略に日本が追随して、アジア担当、対中国戦準備していくということをもっともっと知らせていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり戦う野党がいる。れいわが議席を広げて戦う野党を強くしていきたいと思っている。真実を伝えれば結果は変わってくるとそのように考えている」と述べた。共産党の田村委員長は「伸びしろしかないなと思っている。昼間の党首討論でも本当に政治が右へ右へとなっていて多くの政党が自民党の政治にのみ込まれていくような状況がある。大石さんが言われていたとおりトランプ政権が力の支配やってる時にそれでも日米同盟が基軸って皆さんおっしゃっている。でも3年間で軍事費が2倍以上増えている。これについても何も言わない。原発も再稼働を認めてしまう。それでいいのかということを本当に訴えていく、自民党政治を変えるっていう政党の役割を示していきたいと思う。」と述べた。
今回の衆院選で主要7党の全てが公約に掲げている消費税の減税について考えていく。主張を大きく分けると食料品のみゼロにする、一律で5％に減税する、そして消費税自体を廃止するという3つのパターンに大別されている。中道改革連合は「食料品の消費税を恒久的にゼロにする、今年の秋までに実現できる」と公約に掲げているが野田共同代表は「政府の持ってる金融資産の中で運用機を作るためのファンドを作る。ただ、それを制度設計をしていくためにはちょっとまだ時間がかかる。その場合はワンショットのお金中心だが1年間に5兆円の財源が必要なんで2年分。約9兆円は基金の取り崩しで可能だなと思っている。時限的な財源で2年も足して、そのあとは恒久的な財源へという移行をしていこうと思っている」と述べた。自民党の高市早苗総裁は党の公約に「検討を加速する」と書いた理由について「日本維新の会と去年の10月連立を組んだ時の政権合意書に書いてる。この政権の合意書っていうのは自民党で討議決定されてる。その中にこの食料品の消費税率についても書かれていて、党としても合意をしている」と述べた。また「私は内閣総理大臣であり、財務省とも議論をしてどういう財源が具体的にあるかということなどをお伝えした」と述べた。一度消費税を下げた時に後ほどまた引き上げるというのはなかなか難しいのではないかという質問に対し、日本維新の会の吉村洋文代表は「2年の間にこの所得が厳しい人に対してきちっとフォローできるような給付付き税額控除をしっかり作っていく。そして、僕は絶対やるべきだと思うのが社会保険料を下げる改革も2年間のうちにやる。今、物価が上がっているのは何かというと食料なので、物価が上がってる分だけ全部は無理かもしれないけど、物価が上がってる食料品についてはゼロにさせてほしい。その財源は高市総理とも話しているが手当できると。財源についても責任を持って合意した」と述べた。また給付付き税額控除がもしもっと早く導入ができるという状態になった時には2年よりも早く消費税の減税をやめるのかという質問に対し高市総裁は「そういう選択肢もある。ただ、働いていない方、リタイアされた方に対して負担が重いということになると、給付付き税額控除の制度設計の仕方っていろいろあって、国民会議で議論しなきゃいけない。2年ぐらいは絶対にかかると思う」と述べた。
国民民主党の玉木代表はそもそも消費減税は即効性がなくて物価高対策にはならないと訴えていらっしゃいるが消費減税掲げたのがなぜかという質問に対し、「消費減税は２結党以来掲げているが景気対策としてやろうと。コロナショックとかリーマンショックとかそういう長期にわたって経済がへこむような時に消費税の減税、これはコロナ禍でイギリスなんかもやった。物価高騰対策としては消費税の減税は即効性もないし効果も薄いので我々は考えてない。今、物価上昇率よりも賃金上昇率ということに注目をして5％達成するぐらいになってまで減税するとかえって金利が上がったりインフレを加速するので、見定めながらやっていきたいと。今、大手の企業は5％超えてきているから、あとは中小企業どうなるか。ここを見定めてそもそも要否を判断していく。ただ、やるんだったら一律でインボイスをなくす。税は公平、中立簡素じゃなきゃいけないので簡素な制度でやっていきたいと思う」と述べた。参政党の神谷さんは廃止を訴えている理由について「結局、自民党や中道改革連合は消費税を廃止するんじゃなくて給付付き税額控除をやりたいと。つなぎで消費税って言ってるだけなんで消費税を下げるんじゃない。我々は消費税を下げて廃止したい。なぜなら消費税という税の取り方が国民生活を傷つけるから。税のあり方自体を根本から変えたい」と述べた。
中道改革連合の野田共同代表は「赤字国債を出してもいいという立場ではない。金利が上がるということは、現在生きている人にも影響するが、将来の人たちも苦しめることになる」と述べた。
消費税減税により生じる税収の減少についてどう賄うのかを各党党首に聞いた。高市総裁は「２年、食料品限定であれば特例公債は発行しない。未来にツケは回さない。財源については私の内閣になってから租税特別措置補助金を見直す組織を立ち上げ、いま片山財務大臣が頑張ってる。これに加えまして、税外収入これもございるので足し合わすと２年間は大丈夫という結論となった」と主張。れいわ新選組の大石共同代表は「消費税廃止の財源は3つ。1つは国債発行、2つ目は経済成長、3つ目は大金持ちから税金を取る。3つも財源があるのになぜ消費税廃止、減税をやる気がないのかここがポイントだと思う。対立構造として経済的に上と下があって上というのはグローバル資本だったり経団連だったりする。食品消費税ゼロだとか多くの政党は、その経済的に上の財界とかグローバル資本に忖度し、消費税19％まで上げるということを要求しているので、選挙公約だけ適当に減税を言っているとここを見極めていただくということがこの選挙のポイントになる」と述べた。共産党の田村委員長は「やっぱり財源どうするかっていうことが消費税減税実現できるかということになると思う。私たち一律5％でその先、廃止とする。15～16兆の財源が必要になるが、消費税2回、安倍政権が上げた時に法人税率を7回下げておる。大企業だけでも元に戻す、大企業、富裕層の減税、税優遇を見直し、富裕税を創設したらできる」と主張。参政党の神谷代表は「共産党さんと近くて企業の内部留保とか株主配当はかなり上がってる。この30年で株主の配当は8倍くらいになってるのでそれだけ株主に配当するお金があるんだったら企業はもう少し国家に対して税金を払ってもらうということをちゃんとやらないと。消費税の取り方って広く浅くいろんな人からとるが、やはり赤字の企業からも取れるような消費税ではなくて、しっかりと利益を出して、配当ができるような大きな企業が国を支える税金を払うべきだと思う」と述べた。
日本維新の会の吉村代表は「企業の利益が上がってきてて、賃金に転嫁すべきだと思う。給料を上げる、つまり額面を上げていく社会を作らないとだめ。消費税についてはやっぱり僕はちゃんと財源は考えるべきだと思っていて、5％一律減税しようと思ったら15兆円。全部なくそうと思ったら30兆円。日本の税収は大体80兆円あって、国家税収で30兆円の税収がなくなるのにどうやって国家を運営するのっていう話だ。だから財政に対しても責任を持つ。これはやっぱり国家運営の責任者でもあると思っているし、上がってるのは食料品なんでその食料品の2年間であれば十分歳出改革で上がっていく」と述べた。れいわ・大石共同代表は「国債発行なんて普通にやってますし。防衛増税だとかそういう60兆円だったり対外投資80兆円だったり桁違いの投資にはお金出すのに、庶民に減税という話になると途端に国債発行したら国が傾くという嘘を混ぜてこられる。これは財界意向だと思う。国債の金利を上げるのを望んだのも野田さんじゃないですか。ファンダメンタルと違う金利の上昇分の異常事態になるならばそれは日銀が介入すればいいだけのことですし。既発債の利払い費は変わらないので全くその論は当たらない。」と主張。共産党・田村委員長は「公正な税制にっていう目標を持つべきだというふうに思う。もちろん大企業は賃上げをやるべき。今、本当に株価が上がればいい。大企業がもうければいい。これを後押しするような政治がやられてきて、富の一極集中ともいえるような状況が生まれてる。大企業と大株主、投資ファンドに561兆円もの内部留保、アベノミクス以降で230兆円増えている。それは十分税負担もできる賃上げにも回せることを求めていきたい」と述べた。自民党・高市総裁は「防衛力の強化に年間3.7兆円、ちゃんと国債ではなく財源を確保している。あと、子供子育ても年間3.6兆円国債ではなくちゃんと財源を確保してる。自民党はこれまできちっと安定税源を確保したうえで重要な政策は進めてきたということはどうしても言わせていただきたいし、コーポレートガバナンスコードを見直す、設備投資にもお金が回るようにするということも打ち出している」とコメントした。
核兵器に対するスタンスについて7党首に訪ねた。日本維新の会・吉村洋文代表は党公約で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」としている意図について「基本的には非核三原則については堅持するという考え方だが、そのうえで議論をしないというのはやめようと議論するとこは議論しようというところ。今、安全保障の環境がものすごく変わってる。これは僕たちも現実として認識しなければならない。ロシアはウクライナに侵略をし、中国の軍事費っていうのは5倍に増えている。そう考えた時に自分の国は自分で守ると。そして、防衛力を強化する自衛隊の待遇を改善する。安全保障について高市さんと合意したことこれは、やっぱりしっかりと進めていく必要があると思う。で、非核三原則は堅持だがその議論すること自体も否定するっていうのは僕は違うんじゃないかなと思っている」と述べた。自民党・高市総裁は「もともと核シェアリングというものには反対の立場。現実的に原子力基本法もございるし核を持つってことはできないですね法律上も。だから持たない、作らない、持ち込ませない。持ち込まないについてはもう本当に米軍が寄港せず日本の安全が守られない時には政権の命運をかけて時の政権が判断する。これは民主党政権の時の岡田大臣の答弁を踏襲している」と述べた。より「持ち込ませず」の部分というのを見直したほうが抑止力になるのではという意見については「米国の拡大抑止っていうのはこれは戦略３文書、国家安全保障戦略にも書いてあるからそれは核を含む力ですねこれも活用した拡大抑止ということになる」と述べた。年内に安保関連3文書を改定するというのを目指してらっしゃいるがそれと併せて非核三原則を見直すというお考えはないのかという質問について「私からそういう指示をしているわけではないので今のところ何とも言えないが、拡大抑止という言葉は残ると思う。」と述べた。
共産党・田村委員長は「核抑止っていうのはいざとなったら核兵器を使うぞと言って相手に恐怖を与えることによって平和を守ろうという考え方なのだよね安全を守ろうと。それは本当の平和でもなければ安全でもない。核兵器禁止条約の今年、再検討会議が初めて行われる。やっぱり核抑止っていうのはどう考えるのか、どう乗り越えて核兵器廃絶するのかが国際政治のテーマになっている」と主張。中道改革連合の野田共同代表は「基本的には我々も核のない世界を目指していく。そのためには非核三原則は変えるべきではない。そこを変えようとするような発言があったりすると今、ちょうど日本は軍事大国復活を目指しているみたいなレッテルを貼る国がどんどん出てきているんでそれに対して、あえてそういう判断材料を与えるようなことはなくしていくというのが大事だと思う。で、岡田さんの言ってたいわゆる政権の命運をかけてうんぬんと、これは非核三原則を厳守する中での判断ってことなのでこれはお間違えのないようにいただきたいと思う」と述べた。参政党の神谷代表は「基本的にはスタンスは変わっていない。やはり、我々も核のない世界が理想だと思っている。けれども理想と現実があり核の抑止力というのが効いていることも事実。そして国際情勢が厳しくなっていることも事実。理想だけを掲げて国が蹂躙されたり侵攻されては意味がないので、維新さんと同じく議論すべきだと思うし、そうしていることで日本を追い詰めると彼らも何をするのか分からないということで議論を始めるだけでも抑止力は上がると思うので、私たちは現実を見て抑止力を高めていくことは絶えずやるべきだと思っている」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「非核三原則は堅持すべきだと思う。ただ、持ち込ませずは古い議論で、核搭載艦を寄港させるかどうかは大平総理の時代から随分、悩んできた。1990年代以降は潜水艦発射ミサイルでこの核抑止が担保されているので、かつての横須賀に寄港するという議論は少し変わってきている。同時に拡大核抑止を実効的なものにするために日米の閣僚レベルあるいは事務レベルのしっかりとした協議を行って、その核抑止が有効であるという実効性があるということを示すことが大事だ」と述べた。れいわ新選組・大石共同代表は「核廃絶それから戦争ビジネスにも加担しないという立場。ロシアとか中国そしてアメリカの大国間の競争が激化してロシアと中国が悪いという陣営、アメリカ側の陣営でとことんまでやっていればよかったけど、アメリカが1月3日にベネズエラに軍事侵略して、本当に二枚舌の正義というのが世界に明らかになって二枚舌の看板を下ろしていこうという動きがミドルの国で起きてきている。ちゃんと日本もそういう議論に参加していて、核持ってとかそういう保守ぶったりとは違う進路に今回の選挙でも有権者の方選んでいただきたい」と述べた。これらの意見に対し吉村代表は「日本維新の会の公約は非核三原則はやっぱり堅持すべきだと思うが現実、中国はすでに核を持っている北朝鮮も持ってるロシアも持っている。で我々、アメリカの核の傘に入っている。その中で議論も全くしないっていうのは違うんじゃないかっていうのが基本的な考え方。安全保障の関係が全く変わってきた。自分の国は自分で守る。安全保障の政策、これは外国人の政策もそうだし経済の安全保障もそうだし安全保障の環境がすごく変わってきてる中で議論するところは議論したほうがいいんじゃないかというのが僕たちの考え方だ」と述べた。。
減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表は「われわれは消費税廃止一択」、日本保守党の百田尚樹代表は「減税によって国民の使える金を増やし、経済活性化につなげる」社民党の福島みずほ党首は「物価高対策として消費税ゼロ、社会保険料を半額にする」チームみらいの安野貴博党首は「消費税の減税よりも現役世代の助けになる社会保険料の減額を進めたい」とそれぞれ述べた。
全国の天気予報を伝えた。
関東の天気予報を伝えた。
WBCの追加メンバーが発表された。山本由伸、鈴木誠也ら新たに10人が選出された。MLB組は史上最多の8人。井端弘和監督は優勝しかないと話した。30人中29人が決定し、残り1人は後日発表される。