核兵器に対するスタンスについて7党首に訪ねた。日本維新の会・吉村洋文代表は党公約で「核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始」としている意図について「基本的には非核三原則については堅持するという考え方だが、そのうえで議論をしないというのはやめようと議論するとこは議論しようというところ。今、安全保障の環境がものすごく変わってる。これは僕たちも現実として認識しなければならない。ロシアはウクライナに侵略をし、中国の軍事費っていうのは5倍に増えている。そう考えた時に自分の国は自分で守ると。そして、防衛力を強化する自衛隊の待遇を改善する。安全保障について高市さんと合意したことこれは、やっぱりしっかりと進めていく必要があると思う。で、非核三原則は堅持だがその議論すること自体も否定するっていうのは僕は違うんじゃないかなと思っている」と述べた。自民党・高市総裁は「もともと核シェアリングというものには反対の立場。現実的に原子力基本法もございるし核を持つってことはできないですね法律上も。だから持たない、作らない、持ち込ませない。持ち込まないについてはもう本当に米軍が寄港せず日本の安全が守られない時には政権の命運をかけて時の政権が判断する。これは民主党政権の時の岡田大臣の答弁を踏襲している」と述べた。より「持ち込ませず」の部分というのを見直したほうが抑止力になるのではという意見については「米国の拡大抑止っていうのはこれは戦略３文書、国家安全保障戦略にも書いてあるからそれは核を含む力ですねこれも活用した拡大抑止ということになる」と述べた。年内に安保関連3文書を改定するというのを目指してらっしゃいるがそれと併せて非核三原則を見直すというお考えはないのかという質問について「私からそういう指示をしているわけではないので今のところ何とも言えないが、拡大抑止という言葉は残ると思う。」と述べた。
共産党・田村委員長は「核抑止っていうのはいざとなったら核兵器を使うぞと言って相手に恐怖を与えることによって平和を守ろうという考え方なのだよね安全を守ろうと。それは本当の平和でもなければ安全でもない。核兵器禁止条約の今年、再検討会議が初めて行われる。やっぱり核抑止っていうのはどう考えるのか、どう乗り越えて核兵器廃絶するのかが国際政治のテーマになっている」と主張。中道改革連合の野田共同代表は「基本的には我々も核のない世界を目指していく。そのためには非核三原則は変えるべきではない。そこを変えようとするような発言があったりすると今、ちょうど日本は軍事大国復活を目指しているみたいなレッテルを貼る国がどんどん出てきているんでそれに対して、あえてそういう判断材料を与えるようなことはなくしていくというのが大事だと思う。で、岡田さんの言ってたいわゆる政権の命運をかけてうんぬんと、これは非核三原則を厳守する中での判断ってことなのでこれはお間違えのないようにいただきたいと思う」と述べた。参政党の神谷代表は「基本的にはスタンスは変わっていない。やはり、我々も核のない世界が理想だと思っている。けれども理想と現実があり核の抑止力というのが効いていることも事実。そして国際情勢が厳しくなっていることも事実。理想だけを掲げて国が蹂躙されたり侵攻されては意味がないので、維新さんと同じく議論すべきだと思うし、そうしていることで日本を追い詰めると彼らも何をするのか分からないということで議論を始めるだけでも抑止力は上がると思うので、私たちは現実を見て抑止力を高めていくことは絶えずやるべきだと思っている」と述べた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は「非核三原則は堅持すべきだと思う。ただ、持ち込ませずは古い議論で、核搭載艦を寄港させるかどうかは大平総理の時代から随分、悩んできた。1990年代以降は潜水艦発射ミサイルでこの核抑止が担保されているので、かつての横須賀に寄港するという議論は少し変わってきている。同時に拡大核抑止を実効的なものにするために日米の閣僚レベルあるいは事務レベルのしっかりとした協議を行って、その核抑止が有効であるという実効性があるということを示すことが大事だ」と述べた。れいわ新選組・大石共同代表は「核廃絶それから戦争ビジネスにも加担しないという立場。ロシアとか中国そしてアメリカの大国間の競争が激化してロシアと中国が悪いという陣営、アメリカ側の陣営でとことんまでやっていればよかったけど、アメリカが1月3日にベネズエラに軍事侵略して、本当に二枚舌の正義というのが世界に明らかになって二枚舌の看板を下ろしていこうという動きがミドルの国で起きてきている。ちゃんと日本もそういう議論に参加していて、核持ってとかそういう保守ぶったりとは違う進路に今回の選挙でも有権者の方選んでいただきたい」と述べた。これらの意見に対し吉村代表は「日本維新の会の公約は非核三原則はやっぱり堅持すべきだと思うが現実、中国はすでに核を持っている北朝鮮も持ってるロシアも持っている。で我々、アメリカの核の傘に入っている。その中で議論も全くしないっていうのは違うんじゃないかっていうのが基本的な考え方。安全保障の関係が全く変わってきた。自分の国は自分で守る。安全保障の政策、これは外国人の政策もそうだし経済の安全保障もそうだし安全保障の環境がすごく変わってきてる中で議論するところは議論したほうがいいんじゃないかというのが僕たちの考え方だ」と述べた。。