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「国保」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというのは今、物価高対策を放り出して選挙をやるんじゃないかという報道も一部あった。物価高対策については昨年の臨時国会でこれはしっかりとご審議をいただいて補正予算を通して今、順次執行中で、今年1月から電気やガス代も下がったと思う。去年、年内にはガソリンや軽油のお値段も下がった。また、これから子育てを支援する1人2万円の給付も徐々に各地方自治体始まっていく。まず、打てることをしっかりやったうえで信を問うている」と反論した。
NNNと読売新聞による世論調査で衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかについて来た所、自民党は36%連立を組む日本維新の会は7%だった。日本維新の会・吉村洋文代表は「我々は、やはり高市さんとともに連立合意を結んだ。その連立合意の中には例えば、なかなか自民党では進みにくいようなものもある。僕は社会保険料の改革絶対やるべきだと思う。そうすると、ただ医師会から応援を受けていると後ろ向きな人もやっぱりいるのでそういう時に、日本維新の会がアクセル役になって連立合意をやりきる。それを国民の皆さんに訴えていきたい」と述べた。国民民主党は中道改革連合と並んで9%という数字が出た。玉木雄一郎代表は「他社だが比較的若年層の支持が我が党は高いので、やはり一生懸命頑張っている現役世代をやっぱりしっかり応援する政策を出していきたいしその現役世代が負担しているのが所得税だったり住民税だったりあるいは社会保険料負担こういったものを現実的に引き下げる。で、我々は103万の壁を178万に引き上げるという具体的な成果を出している政策実現野党として、更にもっと手取りを増やせるように頑張っていきたいと思う」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は「解散の前日にようやく間に合った結党大会開いており、まだまだ中道という名前が浸透していない部分もあるというふうに思う。選挙というのは熱伝導だと思うので、熱量をもって短い期間であるがこの名前を憶えていただいてご支援いただけますように頑張っていきたい」と述べた。きのう、選挙の結果の責任を問われた場合重い判断をしなければならないというひと言があった。野田共同代表はその真意について「重大な覚悟を持って政治生命をかけて今回、挑んでいるので当然、その結果については受け止めてどういう対応をするかについてはあとから見ていただければと思っている」と述べた。
参政党の神谷宗幣代表は自民党で高市さんが総理総裁になって参政党の支持者、支持層が少し自民党に戻ったんじゃないかなという指摘について「それはあると思う。それでも5%あるからたいしたもんだなというふうに思っている。我が党は党員が手作りで作ってきた党なのでまだスイッチ入れてないので選挙明日から始まりますので全国回って、党員の皆さんにスイッチ入れていって、この選挙我々190人の候補者いるけど、戦うのは10万人と思っているので、この10万人で支持率をどこまで上げられるかみんなで挑戦していきたいと思う」と述べた。れいわ新選組の大石共同代表は「そもそもこのような解散が許されているという状況がどうやって作り上げられてるかをもっと伝えないといけないと思う。本来であれば、今の内閣なんて解散じゃなくてもう総辞職並み。統一教会の関係とか裏金の全容解明も全くしていない中で37人も今回裏金議員が立候補予定ですし。国保逃れしてる維新。そういうスキャンダルの中で解散がやれてしまっているということ自体がおかしいことだと思っている。国論を二分するようなことをするためだとおっしゃっているけどこれが何のためなのかをもっと知られれば支持率はめちゃくちゃ減ると思う。何のためかというとこれからとんでもない軍拡。防衛増税がなされていく。それから軍事ビジネス、軍事化に道を切り開く。この国の子供たちを戦争に巻き込んでいく、アメリカの戦略に日本が追随して、アジア担当、対中国戦準備していくということをもっともっと知らせていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり戦う野党がいる。れいわが議席を広げて戦う野党を強くしていきたいと思っている。真実を伝えれば結果は変わってくるとそのように考えている」と述べた。共産党の田村委員長は「伸びしろしかないなと思っている。昼間の党首討論でも本当に政治が右へ右へとなっていて多くの政党が自民党の政治にのみ込まれていくような状況がある。大石さんが言われていたとおりトランプ政権が力の支配やってる時にそれでも日米同盟が基軸って皆さんおっしゃっている。でも3年間で軍事費が2倍以上増えている。これについても何も言わない。原発も再稼働を認めてしまう。それでいいのかということを本当に訴えていく、自民党政治を変えるっていう政党の役割を示していきたいと思う。」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月5日放送 5:25 - 8:14 フジテレビ
めざましテレビNEWS
年が明けて初めての日曜日となった昨日、東京・浅草には多くの人出があった。今年も様々なものが値上げされた他、注目のイベントも盛り沢山の2026年。帝国データバンクは、今月から4月までに値上げ予定の飲食料品数が3593品目に上ると発表。冷凍食品、コメ製品、鶏卵製品、酒類など幅広い分野で値上げ。首都高速道路も維持管理コストの上昇を背景に今年10月にも値上げを行う方[…続きを読む]

2025年11月28日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
自営業者などが加入する国民健康保険について、厚生労働省はすべての世帯の未就学児を対象としている保険料の軽減措置を高校生の年代まで広げる方向で調整している。一方、高齢化の進展で国民健康保険の財政悪化が続く中、厚生労働省は所得の高い人が納める保険料の年間上限額の医療分については来年度から1万円引き上げ、93万円とする方針。

2025年11月7日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
情報ライブ ミヤネ屋(ニュース)
高市政権の外国人政策:在留資格の審査の厳正な運用、オーバーツーリズム、不法滞在者対策、土地取得などのルール検討など。高市総理は今月4日、関係閣僚会議で「排外主義とは一線を画しつつも政府として毅然と対応する」として来年1月をめどに基本的な考え方、方向性を示すよう関係閣僚に指示した。在留資格の審査、出入国管理は法務省、オーバーツーリズム対策、不動産取得は国交省、[…続きを読む]

2025年11月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
政府は2027年6月から保険料未納の外国人に対して在留資格認めない方針。

2025年9月1日放送 15:10 - 16:00 NHK総合
午後LIVE ニュースーン(ニュース)
国はマイナ保険証の利用を進めているが、7月現在の利用率は約3割にとどまっている。東京都では7月で期限を迎えた西東京市と三宅村を除いた全自治体が今月末で有効期限を迎える。八王子市ではマイナ保険証に登録していない人などに従来の保険証に代わる「資格確認書」を今月中旬に発送するとしている。後期高齢者医療制度の保険証は7月末に期限を迎えた。国民健康保険証の有効期限は住[…続きを読む]

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