今回の衆院選で主要7党の全てが公約に掲げている消費税の減税について考えていく。主張を大きく分けると食料品のみゼロにする、一律で5％に減税する、そして消費税自体を廃止するという3つのパターンに大別されている。中道改革連合は「食料品の消費税を恒久的にゼロにする、今年の秋までに実現できる」と公約に掲げているが野田共同代表は「政府の持ってる金融資産の中で運用機を作るためのファンドを作る。ただ、それを制度設計をしていくためにはちょっとまだ時間がかかる。その場合はワンショットのお金中心だが1年間に5兆円の財源が必要なんで2年分。約9兆円は基金の取り崩しで可能だなと思っている。時限的な財源で2年も足して、そのあとは恒久的な財源へという移行をしていこうと思っている」と述べた。自民党の高市早苗総裁は党の公約に「検討を加速する」と書いた理由について「日本維新の会と去年の10月連立を組んだ時の政権合意書に書いてる。この政権の合意書っていうのは自民党で討議決定されてる。その中にこの食料品の消費税率についても書かれていて、党としても合意をしている」と述べた。また「私は内閣総理大臣であり、財務省とも議論をしてどういう財源が具体的にあるかということなどをお伝えした」と述べた。一度消費税を下げた時に後ほどまた引き上げるというのはなかなか難しいのではないかという質問に対し、日本維新の会の吉村洋文代表は「2年の間にこの所得が厳しい人に対してきちっとフォローできるような給付付き税額控除をしっかり作っていく。そして、僕は絶対やるべきだと思うのが社会保険料を下げる改革も2年間のうちにやる。今、物価が上がっているのは何かというと食料なので、物価が上がってる分だけ全部は無理かもしれないけど、物価が上がってる食料品についてはゼロにさせてほしい。その財源は高市総理とも話しているが手当できると。財源についても責任を持って合意した」と述べた。また給付付き税額控除がもしもっと早く導入ができるという状態になった時には2年よりも早く消費税の減税をやめるのかという質問に対し高市総裁は「そういう選択肢もある。ただ、働いていない方、リタイアされた方に対して負担が重いということになると、給付付き税額控除の制度設計の仕方っていろいろあって、国民会議で議論しなきゃいけない。2年ぐらいは絶対にかかると思う」と述べた。
国民民主党の玉木代表はそもそも消費減税は即効性がなくて物価高対策にはならないと訴えていらっしゃいるが消費減税掲げたのがなぜかという質問に対し、「消費減税は２結党以来掲げているが景気対策としてやろうと。コロナショックとかリーマンショックとかそういう長期にわたって経済がへこむような時に消費税の減税、これはコロナ禍でイギリスなんかもやった。物価高騰対策としては消費税の減税は即効性もないし効果も薄いので我々は考えてない。今、物価上昇率よりも賃金上昇率ということに注目をして5％達成するぐらいになってまで減税するとかえって金利が上がったりインフレを加速するので、見定めながらやっていきたいと。今、大手の企業は5％超えてきているから、あとは中小企業どうなるか。ここを見定めてそもそも要否を判断していく。ただ、やるんだったら一律でインボイスをなくす。税は公平、中立簡素じゃなきゃいけないので簡素な制度でやっていきたいと思う」と述べた。参政党の神谷さんは廃止を訴えている理由について「結局、自民党や中道改革連合は消費税を廃止するんじゃなくて給付付き税額控除をやりたいと。つなぎで消費税って言ってるだけなんで消費税を下げるんじゃない。我々は消費税を下げて廃止したい。なぜなら消費税という税の取り方が国民生活を傷つけるから。税のあり方自体を根本から変えたい」と述べた。