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「補正予算」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというのは今、物価高対策を放り出して選挙をやるんじゃないかという報道も一部あった。物価高対策については昨年の臨時国会でこれはしっかりとご審議をいただいて補正予算を通して今、順次執行中で、今年1月から電気やガス代も下がったと思う。去年、年内にはガソリンや軽油のお値段も下がった。また、これから子育てを支援する1人2万円の給付も徐々に各地方自治体始まっていく。まず、打てることをしっかりやったうえで信を問うている」と反論した。
NNNと読売新聞による世論調査で衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかについて来た所、自民党は36%連立を組む日本維新の会は7%だった。日本維新の会・吉村洋文代表は「我々は、やはり高市さんとともに連立合意を結んだ。その連立合意の中には例えば、なかなか自民党では進みにくいようなものもある。僕は社会保険料の改革絶対やるべきだと思う。そうすると、ただ医師会から応援を受けていると後ろ向きな人もやっぱりいるのでそういう時に、日本維新の会がアクセル役になって連立合意をやりきる。それを国民の皆さんに訴えていきたい」と述べた。国民民主党は中道改革連合と並んで9%という数字が出た。玉木雄一郎代表は「他社だが比較的若年層の支持が我が党は高いので、やはり一生懸命頑張っている現役世代をやっぱりしっかり応援する政策を出していきたいしその現役世代が負担しているのが所得税だったり住民税だったりあるいは社会保険料負担こういったものを現実的に引き下げる。で、我々は103万の壁を178万に引き上げるという具体的な成果を出している政策実現野党として、更にもっと手取りを増やせるように頑張っていきたいと思う」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は「解散の前日にようやく間に合った結党大会開いており、まだまだ中道という名前が浸透していない部分もあるというふうに思う。選挙というのは熱伝導だと思うので、熱量をもって短い期間であるがこの名前を憶えていただいてご支援いただけますように頑張っていきたい」と述べた。きのう、選挙の結果の責任を問われた場合重い判断をしなければならないというひと言があった。野田共同代表はその真意について「重大な覚悟を持って政治生命をかけて今回、挑んでいるので当然、その結果については受け止めてどういう対応をするかについてはあとから見ていただければと思っている」と述べた。
参政党の神谷宗幣代表は自民党で高市さんが総理総裁になって参政党の支持者、支持層が少し自民党に戻ったんじゃないかなという指摘について「それはあると思う。それでも5%あるからたいしたもんだなというふうに思っている。我が党は党員が手作りで作ってきた党なのでまだスイッチ入れてないので選挙明日から始まりますので全国回って、党員の皆さんにスイッチ入れていって、この選挙我々190人の候補者いるけど、戦うのは10万人と思っているので、この10万人で支持率をどこまで上げられるかみんなで挑戦していきたいと思う」と述べた。れいわ新選組の大石共同代表は「そもそもこのような解散が許されているという状況がどうやって作り上げられてるかをもっと伝えないといけないと思う。本来であれば、今の内閣なんて解散じゃなくてもう総辞職並み。統一教会の関係とか裏金の全容解明も全くしていない中で37人も今回裏金議員が立候補予定ですし。国保逃れしてる維新。そういうスキャンダルの中で解散がやれてしまっているということ自体がおかしいことだと思っている。国論を二分するようなことをするためだとおっしゃっているけどこれが何のためなのかをもっと知られれば支持率はめちゃくちゃ減ると思う。何のためかというとこれからとんでもない軍拡。防衛増税がなされていく。それから軍事ビジネス、軍事化に道を切り開く。この国の子供たちを戦争に巻き込んでいく、アメリカの戦略に日本が追随して、アジア担当、対中国戦準備していくということをもっともっと知らせていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり戦う野党がいる。れいわが議席を広げて戦う野党を強くしていきたいと思っている。真実を伝えれば結果は変わってくるとそのように考えている」と述べた。共産党の田村委員長は「伸びしろしかないなと思っている。昼間の党首討論でも本当に政治が右へ右へとなっていて多くの政党が自民党の政治にのみ込まれていくような状況がある。大石さんが言われていたとおりトランプ政権が力の支配やってる時にそれでも日米同盟が基軸って皆さんおっしゃっている。でも3年間で軍事費が2倍以上増えている。これについても何も言わない。原発も再稼働を認めてしまう。それでいいのかということを本当に訴えていく、自民党政治を変えるっていう政党の役割を示していきたいと思う。」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月22日放送 8:15 - 9:55 NHK総合
あさイチ(ニュース)
経済産業省はEVなどを購入する際の補助金について、予算の残りが少なくなってきていることから、来年1月から補助額を減らすと発表した。EVの補助金は50万円余り減額するとしている。

2026年10月20日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
高市総理大臣は、支援金を受ける対象者は「消費税率引き下げの効果を上回る支援を受けることができる」と強調。一方、野党側は消費減税の財源確保策についてもただし、高市総理は「予算編成改革という大きな枠組みの中で、税収動向も見極めつつ、歳出・歳入両面の見直しを進める」と説明。その上で「当初予算と補正予算を通じた通年の国債発行額を適切にコントロールする。国債発行を否定[…続きを読む]

2026年6月3日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
総額3兆円余りの補正予算案が国会で審議入りした。高市総理大臣は「中東情勢等対応予備費を創設するもので臨機応変に対応していく」と述べた。補正予算案には中東情勢に対応するための新たな予備費2兆5000億円などが盛り込まれている。全額を赤字国債で賄う。補正予算案はあさって成立する見通しだが、中道の岡本政調会長は「衆参それぞれわずか1日では全く不十分だ」と批判した。[…続きを読む]

2026年5月31日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(ニュース)
来月3日に閣議決定される3兆1135億円の補正予算案。内訳は電気・ガス支援分の補填が5135億円、ガソリン補助などが2兆5000億円などとなっている。2022年以降の補助金は累計で約15兆円となっている。これは「食料品の消費税ゼロ」を3年間実施可能な財政負担に匹敵する。来月からの新たな値上げが発表された。値上げは1078品目で5月から13倍に増加(帝国データ[…続きを読む]

2026年5月29日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
長期化するイラン情勢。アメリカの関係者は“イランと暫定的な合意に至った”と明らかにした。ただ情勢は以前不透明。中東情勢も背景に国内では来月から1,000品目余の食品が値上げされることが分かった。値上げの“波”は油やお菓子にも。来月値上げの食品は1,078品目(帝国データバンク)に上るという。値上げされるものは調味料や加工食品。値上げの要因は原材料高が97.7[…続きを読む]

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