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「補正予算」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が行った最新の世論調査では高市内閣の支持率は69%と先月の調査から4ポイント下げた。また、今の時期に衆議院の解散を決めたことについては評価しないと答えた人が52%で評価するは38%となった。この結果について高市総裁は「38%の方が理解していただいているというのはうれしいなと思った。評価しないとおっしゃる方の中に誤解があるんじゃないかなというのは今、物価高対策を放り出して選挙をやるんじゃないかという報道も一部あった。物価高対策については昨年の臨時国会でこれはしっかりとご審議をいただいて補正予算を通して今、順次執行中で、今年1月から電気やガス代も下がったと思う。去年、年内にはガソリンや軽油のお値段も下がった。また、これから子育てを支援する1人2万円の給付も徐々に各地方自治体始まっていく。まず、打てることをしっかりやったうえで信を問うている」と反論した。
NNNと読売新聞による世論調査で衆議院選挙の比例代表でどの政党に投票するかについて来た所、自民党は36%連立を組む日本維新の会は7%だった。日本維新の会・吉村洋文代表は「我々は、やはり高市さんとともに連立合意を結んだ。その連立合意の中には例えば、なかなか自民党では進みにくいようなものもある。僕は社会保険料の改革絶対やるべきだと思う。そうすると、ただ医師会から応援を受けていると後ろ向きな人もやっぱりいるのでそういう時に、日本維新の会がアクセル役になって連立合意をやりきる。それを国民の皆さんに訴えていきたい」と述べた。国民民主党は中道改革連合と並んで9%という数字が出た。玉木雄一郎代表は「他社だが比較的若年層の支持が我が党は高いので、やはり一生懸命頑張っている現役世代をやっぱりしっかり応援する政策を出していきたいしその現役世代が負担しているのが所得税だったり住民税だったりあるいは社会保険料負担こういったものを現実的に引き下げる。で、我々は103万の壁を178万に引き上げるという具体的な成果を出している政策実現野党として、更にもっと手取りを増やせるように頑張っていきたいと思う」と述べた。中道改革連合・野田共同代表は「解散の前日にようやく間に合った結党大会開いており、まだまだ中道という名前が浸透していない部分もあるというふうに思う。選挙というのは熱伝導だと思うので、熱量をもって短い期間であるがこの名前を憶えていただいてご支援いただけますように頑張っていきたい」と述べた。きのう、選挙の結果の責任を問われた場合重い判断をしなければならないというひと言があった。野田共同代表はその真意について「重大な覚悟を持って政治生命をかけて今回、挑んでいるので当然、その結果については受け止めてどういう対応をするかについてはあとから見ていただければと思っている」と述べた。
参政党の神谷宗幣代表は自民党で高市さんが総理総裁になって参政党の支持者、支持層が少し自民党に戻ったんじゃないかなという指摘について「それはあると思う。それでも5%あるからたいしたもんだなというふうに思っている。我が党は党員が手作りで作ってきた党なのでまだスイッチ入れてないので選挙明日から始まりますので全国回って、党員の皆さんにスイッチ入れていって、この選挙我々190人の候補者いるけど、戦うのは10万人と思っているので、この10万人で支持率をどこまで上げられるかみんなで挑戦していきたいと思う」と述べた。れいわ新選組の大石共同代表は「そもそもこのような解散が許されているという状況がどうやって作り上げられてるかをもっと伝えないといけないと思う。本来であれば、今の内閣なんて解散じゃなくてもう総辞職並み。統一教会の関係とか裏金の全容解明も全くしていない中で37人も今回裏金議員が立候補予定ですし。国保逃れしてる維新。そういうスキャンダルの中で解散がやれてしまっているということ自体がおかしいことだと思っている。国論を二分するようなことをするためだとおっしゃっているけどこれが何のためなのかをもっと知られれば支持率はめちゃくちゃ減ると思う。何のためかというとこれからとんでもない軍拡。防衛増税がなされていく。それから軍事ビジネス、軍事化に道を切り開く。この国の子供たちを戦争に巻き込んでいく、アメリカの戦略に日本が追随して、アジア担当、対中国戦準備していくということをもっともっと知らせていかなきゃいけない。そのためにはやっぱり戦う野党がいる。れいわが議席を広げて戦う野党を強くしていきたいと思っている。真実を伝えれば結果は変わってくるとそのように考えている」と述べた。共産党の田村委員長は「伸びしろしかないなと思っている。昼間の党首討論でも本当に政治が右へ右へとなっていて多くの政党が自民党の政治にのみ込まれていくような状況がある。大石さんが言われていたとおりトランプ政権が力の支配やってる時にそれでも日米同盟が基軸って皆さんおっしゃっている。でも3年間で軍事費が2倍以上増えている。これについても何も言わない。原発も再稼働を認めてしまう。それでいいのかということを本当に訴えていく、自民党政治を変えるっていう政党の役割を示していきたいと思う。」と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年2月27日放送 13:00 - 17:12 NHK総合
国会中継(国会中継)
山本氏は国民会議と全世代型社会保障構築会議の違いを尋ねた。城内大臣は「給付付き税額控除や消費税について国民に見える形で議論を行うべく設置した」などと答えた。山本氏は支援が必要な人に支援が行き届くような包括的な支援体制の整備が必要と主張。上野厚労大臣は「誰も取り残さない地域共生社会の実現に厚生労働省として取り組んでいく」などと答えた。山本氏は住まいの支援も議論[…続きを読む]

2026年2月15日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
選挙後に高市総理は経済政策について「責任ある積極財政」を進めていくことを改めて強調した上で「行きすぎた緊縮志向、未来への投資不足から完全に脱却しなければならない」と述べた。
国民・榛葉氏は「取りすぎた税金は国民に還元すべき。社会保険料還付付き住民税控除を訴えていきたい」などと話した。維新・中司氏は「責任ある積極財政には責任ある歳出改革が必要なので維新がそれ[…続きを読む]

2026年1月22日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテプロの眼
きょうのテーマは「インフレ移行5年目の課題」。ナウキャスト創業者・取締役・渡辺努は「(インフレは)2022年春からですので今年5年目。『インフレ率2%超の家計と企業の割合』のグラフは日銀のもくろみである2%を超えている家計がどれだけいるのか割合を出したもの。2%を超えるインフレが非常に広く浸透してきたのがわかる」と解説。「家計と企業のインフレ予想」のグラフに[…続きを読む]

2026年1月14日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
日本維新の会の吉村洋文代表が記者の質問に対応。高市総理から「通常国会の早期に衆議院を解散する」という意向を伝えられ、詳細や解散の理由については総理が19日の記者会見で自身で説明すると聞いた」と述べた。吉村代表は「党として選挙に向けた準備を進める」と考えを示した。吉村代表は総理から「自民・維新の連立政権はまだ国民の信を問うておらず、連立合意の内容も含めて選挙で[…続きを読む]

2026年1月12日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
「冒頭解散を検討」の報道後、沈黙を貫く高市総理。あすから奈良で行われる日韓首脳会談のため地元入りし、各地で厳重な警備体制が敷かれた。高市総理は奈良市内で墓参りを済ませたほか、実家にも30分ほど立ち寄った。念頭に開かれた会見で、解散について「令和7年度補正予算の早期執行を各大臣に指示している。国民に高市内閣の物価高対策・経済対策の効果を実感してもらうことが大切[…続きを読む]

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